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WSJ-堅調だった米住宅建設株にも陰り

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）長い間好調を維持してきた米住宅市場に息切れの兆しがみられ、これまで堅調だった住宅建設株にも、陰りがみられるようになってきた。昨年10月以来、センテックス(NYSE:CTX)、D.R.ホートン(NYSE:DHI)、KBホーム(NYSEKBH)、レナー(NYSE:LEN)、パルト・ホームス(NYSE:PHM)、トール・ブラザーズ(NYSETOL)など住宅建設大手の株価は、市場平均を上回るパフォーマンスをみせてきた。
低金利を追い風に住宅購入が活発で、過去最高益を計上したことが背景にある。しかし、住宅ブームの終わりを示唆する統計が27日、米商務省から発表された。それによると、１月の新築住宅販売は15％減少。減少率は９年ぶりの大きさだった。また、住宅ローンの貸し手が、特に低所得層や初めての住宅購入者に対し、融資基準を厳しくしていることについて、一部のアナリストから懸念の声が聞かれている。

投資銀行ナテクシス・ブライヒローダーの住宅担当上級アナリスト、バーバラ・アレン氏は、株式市場は、利益の持続性に疑問を呈している。利益が今後減少するとの懸念から、投資家は及び腰になっている」と指摘した。そうした投資家の姿勢は、ここ数週間の株価動向にはっきりと表れている。住宅建設大手の株価はいずれも、2002年前半に52週高値をつけた後は下げている。
株式相場の低迷が続く中でも、住宅建設株は堅調を維持してきた。しかし、一部の銘柄はアナリストによって最近格下げされた。

12月には、KBホームが投資判断を引き下げられ、26日にはパルトも評価が引き下げられた。２社とも、住宅建設件数ベースで５位以内に入る。KBの場合、バンク・オブ・アメリカ証券は「中立」に、JMP証券は「マーケットアウトパフォーム」に引き下げた。両社が指摘した問題点とは、KBがより高い価格で住宅を販売できている半面、新築住宅の販売件数は横ばいにとどまったことだ。

パルトについては、ソロモン・スミス・バーニーが今週初め、投資判断を「アウトパフォーム」から「インライン」に引き下げた。株価がすでに高水準にあり、上昇余地は限られているとソロモンは指摘した。

もっとも現時点では、アナリストの大半は、住宅建設業界のファンダメンタルズ悪化というよりは、収益と比べ、株価が割高かどうかということに焦点をあてている。
同業界の株価収益率は2002年５月に9.9倍でピークをつけ、現在では6.6倍程度に低下しており、これを根拠に株価は割安だと主張する業界関係者もいる。一方、業界アナリストがより高く注目している株価純資産倍率は、2002年５月の1.97倍から1. 29倍に低下している。

JPモルガン証券のアナリスト、マイケル・レオー氏は、住宅建設会社は、先行きについて過剰に楽観的となっているとみている。１月の調査リポートの中で、レオー氏は、住宅着工および受注の伸びの鈍化、在庫水準の上昇は、価格競争が厳しくなることを意味すると指摘。この結果、住宅建設会社は、販売促進のための特別なインセンティブや値引きへの依存度を高めるだろう、と書いている。レオー氏は、過去の経験からみて、株価純資産倍率が１を割り込むまで、株価の上昇は見込めないとしている。ビーザー・ホームスUSA(NYSE:BZH)など一部の企業は、すでにその水準にある。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）による昨年10-12月期の銀行融資状況に関する調査によると、債務不履行や受け戻し権喪失が過去最高水準に達していることから、融資態度をより厳しくする銀行が増えている。他の業界同様、住宅建設業者も自ら融資事業に参入しており、センテックスの場合、信用度の低い住宅購入者にも融資している。

センテックスの子会社、センテックス・ホーム・エクイティー・カンパニーのジェイ・ブレイ最高経営責任者（CEO）は、最近開いた投資家向け電話説明会で、信用度の低い顧客に貸し出す融資である「サブプライム融資の中でも、質の高いほうを中心に」手掛けていると語り、融資の質の維持のため、義務で要求されている以上のことをしている、と強調した。

（２月28日付のHeard On The Streetより）

米航空会社、政府に経営支援の要請を検討

【ダウ・ジョーンズ／日経】28日付ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米主要航空会社の団体である航空輸送協会（ＡＴＡ）は27日、厳しい状況にある航空業界への政府支援要請案を検討した。

ＡＴＡは航空業界を取り巻く環境は、1991年のペルシャ湾戦争当時より厳しいとみている。今後長期の戦争や新たなテロ事件が発生した場合、さらに多くの航空会社が破たんに直面し、すでに更生手続き中の会社も清算を余儀なくされる可能性があるとしている。ＡＴＡのジェームズ・メイ会長は、ジェット燃料価格を抑制するための政府備蓄燃料提供を議会に要請し、また安全保障関連費用の政府負担の必要性を政府に訴えている。

しかし米議会はすでに、2001年９月の米同時多発テロ事件後に航空業界を支援。ある政府関係者は、他業種より手厚い政府支援を受けている航空業界は、まず財務改善の自助努力を急ぐのが筋道としている。

一方で航空輸送業務の維持が米議会の懸案になっているとされ、ブッシュ政権は非常事態時の輸送体制維持のため、複数のシナリオを水面下で設定しているとみられる。

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