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　毎日新聞の世論調査（１、２日実施）は、戦争への足音が近づくイラク問題と、約７割が難色を示した医療費自己負担増が、内閣支持率の「下げ圧力」になっていることをうかがわせた。今後、実際にイラク攻撃が始まり、４月から負担増が実施されれば、政府批判が一層強まるのは必至だ。支持率が下がれば、与党に対する小泉純一郎首相の統制力は低下し、さらに支持率を減らすという悪循環にも陥る。

　小泉内閣への支持率が８ポイント下落したことについて、福田康夫官房長官は「謙虚に受け止め、引き続き構造改革に全力を傾ける」と強調。イラク攻撃への圧倒的な反対には「重く受け止めている。国際協調を訴える政府の立場は一貫しており、国民の理解と信頼を得られるよう努めたい」と述べた。

　だが、緊迫する国際情勢と経済の悪化を前に、構造改革は影が薄れ、もはや支持率回復の決め手にはなりそうもない。

　政府が「国際協調」を説いても、国連で表明した「米国支持」との使い分けは、世論から「どっちつかず」と見なされている。しかも、内閣支持の主な担い手である女性は、イラク攻撃への「絶対反対派」が約９割を占め、小泉首相は「外交と世論」のジレンマに直面している。

　医療費問題も、政府は「決まったことだ」と押し切る姿勢だが、「引き上げ凍結、再論議」４割、「反対」３割という結果に、野党が勢いづくのは確実。与党内でも地方選をにらみ、異論が再燃する可能性がある。　【伊藤智永】

　■医療費３割負担　７割が否定的

　４月からサラリーマンの医療費自己負担が２割から３割に引き上げられる問題について、今回の世論調査で国民意識を探ったところ、「引き上げを凍結し議論し直すべきだ」との回答が３９％、「反対」が３０％に上り、合わせて７割近い人が引き上げに否定的なことが分かった。「賛成」の９％と、「決まったことだから仕方がない」の１７％を合わせた容認派は、２６％に過ぎなかった。

　支持政党別で見ると、自民党支持層でも６３％が否定派。民主党支持層は７７％、無党派層は７１％が否定派だった。また反対と答えた人の４２％は内閣不支持に回った。年齢別では、働き盛りである３０代の７４％が引き上げ否定派で、各世代を通じてその割合が最も高かった。

　医療費自己負担の引き上げについては、患者減を危惧（きぐ）する日本医師会や、その支援を受けた自民党厚生族が４月の統一地方選をにらんで問題を蒸し返す動きに出ている。引き上げ時期が統一選と重なることから、否定派が多数を占めた調査結果は選挙にも影を落とすとみられる。

　■脱政党、半数が評価

　４月の統一地方選を前に、政党の推薦・支持を受けない「脱政党」傾向が生まれていることについて尋ねたところ、「評価する」との回答が５０％を占め、「評価しない」の３９％を上回った。

　特に無党派層では５７％が評価派に回った。自民党支持層の評価は半々。組織政党である公明、共産両党の支持層では評価しないとの回答の方が多かった。無党派層狙いで、「脱政党」戦術を採用する候補が出てくる可能性もある。

　一方、今回の調査での政党支持率は、自民党が２７％で前回１月調査より３ポイント減らしたのに対し、民主党は８％で１ポイント上昇した。その他は、公明党３％▽共産党同▽社民党同▽自由党２％。「支持政党はない」とする無党派層は５０％（前回比１ポイント減）で、引き続き最大の勢力だった。

　【調査の方法】　コンピューターによるＲＤＳ（ランダムデジットサンプリング）法で１、２両日、全国の有権者１０００人を目標に電話をかけ、１０６２人から回答を得た。

［毎日新聞３月３日］ ( 2003-03-03-03:01 )

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