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　「当行の株がここまで売り込まれ、株価が一気に急落したのも、ヘッジファンドの影響がきわめて大きい。ヘッジファンドが当行の株を借り株市場から借り入れ、株価を下落させることを唯一の目的にその株を売却したのだ…」

　持ち株会社、三菱東京フィナンシャル・グループ（三菱東京ＦＧ）の経営中枢幹部がこう断言してみせる。

　マーケットにおいてはメガバンクの中で唯一の“勝ち組”と目されてきた三菱東京ＦＧの株式がここへ来て急落している。

　具体的にいうならば、２月１４日時点で６７３円（額面５０円換算）をつけていた同グループの株価は、この時点以降まさにつるべ落としのように下落し、先週末の２月２８日時点で５１９円にまで下落してしまったのだ。

　「確かに、トータルで約３５００億円の公募増資を実施することにより、株式の希薄化が発生し、一定の幅で株価が下落するであろうことは、当グループとしても織り込み済みでした。しかし当グループの読みとしては、試算の結果、そうした希薄化の影響は１０％程度にとどまるものと予想していたのです…」（前述の三菱東京ＦＧ経営中枢幹部）

　つまり三菱東京ＦＧサイドとしては、約３５００億円の増資に踏み切ったとしても、株価は６００円台にとどまると読んでいた、といっていいだろう。

　ところがその後の株価の展開は、この三菱東京ＦＧの予想を大きく上回ることになってしまったのである。

　それではなぜ、ここまで三菱東京ＦＧの株は売り込まれることになってしまったのだろうか。

　米系大手証券会社幹部が言う。

　「結論から先に言えば、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）の資本増強の影響が大きい、と言えるだろう。特に２月１７日に発表した総額３０００億円にのぼる追加資本増強策が、回り回って三菱東京ＦＧの株価にネガティブな影響を与えている−−」

　この三井住友ＦＧが計画している“追加資本増強策”は、手法的に極めて興味深い。

　まず三井住友ＦＧが発行する転換型優先株を海外ＳＰＶ（特別目的会社）がいったん全額引き受け、ＳＰＶ優先株を発行し、最終的に海外機関投資家に販売するという形態をとっているのだ。

　「このＳＰＶ優先株の発行条件は、２月２０日の株価をベースにその日の夕刻に決まりました。ＳＰＶ優先株の買い取りを予定している海外ヘッジファンドは２月２０日の段階で彼らにとってより有利な条件を設定させようとして、三井住友ＦＧ株を売りまくり株価下落を仕掛けていたのです」（前述の米系大手証券幹部）

　ヘッジファンドは、借り株市場で三井住友ＦＧ株を借り、その株を一気に売却していたのである。

　「ところがあまりにも激しく売却してしまったために、借り株市場において三井住友ＦＧ株が枯渇してしまったのです。そこでヘッジファンドは三菱東京ＦＧ株の売却に回ったといっていいでしょう。これは、“デルタヘッジ”と呼ばれる手法で、三菱東京ＦＧの株価を下げることでセクターとしての銀行株の株価を下げ、結果的に三井住友ＦＧの株価を下げることを目的としたものなのです」（前述の米系大手証券幹部）

　そしてヘッジファンドの狙いは、ズバリ的中したといっていいだろう。

　いずれにしても３月末へ向けてヘッジファンドの動きには要警戒だ。

2003/3/3

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