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ビル・ゲイツの真の狙いは中国だった！？ マイクロソフト社は、中国政府に同社のＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」の設計情報を無償で開示する「政府向けセキュリティープログラム（ＧＳＰ）」の契約を結んだのだ。訪日から中国に足を延ばしたゲイツ会長が江沢民国家主席との“トップ商談”で決めたもので、いよいよ無償・公開ＯＳ「リナックス」の返り討ちに動きだした。
９年連続で長者番付世界一に君臨するゲイツ会長だが、このこところ各国・企業の「脱ウィンドウズ」の潮流ができてきて、さすがに強い危機感を抱きはじめているという。なにしろＯＳを取られるということはさまざまな事業の“陣地”を奪われることに等しい。
パソコンでは事実上、市場を支配したウィンドウズなのだが、業界関係者によると「サーバー向けのＯＳではリナックスのシェアが世界で１割に満たないが、２００６年には約３割まで拡大するとの試算もあるくらいです」とリナックスが強敵に成長すると予測するのだ。
リナックスは、無料で入手できるうえ、ソフトの“設計図”が公開されているため、世界のプログラマーが改良を重ねているのが特徴だ。
一方のウィンドウズは、ソフトの使用料がかかるのはもちろん、ソフトの設計情報が原則として非公開の「ブラックボックス」となっているため、「トラブルに自力で対処できない」と指摘されている。
特に、公的機関ではプライバシーや安全保障の側面から問題があるとされる。ＥＵがリナックス導入に積極的なのをはじめ、電子政府構想を掲げる日本でも、政府・与党、北海道など地方自治体でもオープンソース型ＯＳ導入の動きが強まっている。経済産業省は産業技術研究所にリナックスの試験導入を決定している。
こうした動きに慌てだしたマイクロソフトが、政府など公的機関に対して打ち出したのが、ＧＳＰというわけだ。
経産省関係幹部が説明する。
「契約では、設計情報が無償で公開されるほか、技術情報も提供、マイクロソフトの専門スタッフのサポートも受けられるなどリナックスに劣らない。それに現時点ではロシアとＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、英国政府が参加を決めている」
そしてゲイツ会長がアジア戦略として自ら乗り込んだのが、今回の日本と中国だったわけだ。
先月末に訪日して、都内の小学校を尋ね、教育機関へのウィンドウズ導入をアピール。さらに関係省庁や自民党を訪れ、「無償ＯＳは雇用も税収も生まない」と強調した。が、その成果は芳しくなかったようだ。
一方、国家的プロジェクトとして「紅旗リナックス」を開発するなどウィンドウズに距離を置いていた中国だったのだが、こちらは無事契約を取り付けた。
「世界最大規模の中国市場を逃すことはマイクロソフトにとってもきわめて痛い。そもそもＧＳＰを打ち出した大きな目的の一つは、中国を取り込むことだった」（ＩＴ業界関係者）
“一勝一敗”となったゲイツ会長の日中トップセールスだが、まずは首尾は上々といったところか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。