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ＵＢＳウォ−バーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「ECB利下げは良い兆候」を挙げる。

＜米欧が追加緩和が継続した場合、円高は不可避に＞　世界経済が、地政学的なリスクにも呑み込まれながら、悪化を辿った場合、「ＥＣＢやＦＥＤは金融緩和を可能な限り追加してくる可能性がある」と予想する。世界的な「政策 金利ゼロ金利時代」が到来するかもしれない、と言う。そうした状況で、日本も量的緩和 の追加を目指すのであろうか。答えは、「恐らくノーであろう」。なぜなら、日本の金利水準と金融機関のリスク・テーク能力（為替リスク・テーク能力）は、とも に、既に大きく低下してしまったからである。「ＥＣＢやＦＥＤの追加緩和が継続した場合、日本が対抗して（正常な範囲での）量的緩和を追加しても、円高は避 けられない可能性が高い」と見る。
＜日本は財政出動へと向かわざるを得なくなる＞　そうであるとすれば、日本は、世界的な金融緩和の仲間に加わるのではなく、「財政出動へと向かわざるを得なくなる可能性が高い」。米国や欧州にしても、日本の 経常黒字（国内貯蓄超過）の大きさをみれば、財政出動を要請してくる可能性がそれなりにあるのではないか。「欧米の追加金融緩和＝日本における財政出動、と いった構図が成立する可能性を徐々にみておいた方が良い」と言う。
＜世界経済が疲弊すれば、対日構造改革圧力が強まる＞　政府の事なかれ主義・現状維持政策は、世界経済・金融システムの脆弱性の高ま りによって、修正を余儀なくされる可能性がある。しかし、持続的な経済刺激効果のない財政出動を大規模なもので実施すれば、日本の財政破綻が、より近い将 来に発生する確率が高まる。市場主導の経済システム改革の可能性が高まる、と いう意味では望ましいことである。「世界経済が疲弊すれば、日本に対する構造改革圧力が強まることは自明である」。逆に世界経済がそれなりの成長を維持すれば 、日本は現状維持を続け、当面、何も変わらないであろう。ＥＣＢの利下げは、「 改革論者にとっては良い兆候であると言える」

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