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（最終段落に福井委員のコメントを追加します）

東京 ３月７日（ブルームバーグ）：厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は７日、年金資金運用分科会を開催し、若杉敬明座長（東大大学院教授）が提出した「株式投資を含む分散投資の是非に関する意見」案を話し合った。座長案は、「国内債券を中心としつつ、内外の株式を一定程度組み込むという考え方を今後とも維持することが適当」と指摘。現状通り株式への投資を継続すべきだと結論づけた。文言の調整を行ったうえで最終案は13日にもまとめる方針だ。

同案では、債券と株式がそれぞれ異なるリスクとリターンの特性を持っていることなどを指摘したうえで「株式と債券とを組み合わせた分散投資を行うことが望ましい」と表現した。

また昨今の経済状況下で株式投資を継続することについての説明は、「株式、債券いずれについてもリスクは避けられないものである以上、短期的な市況予測に基づき、株式、債券などの資産構成割合を頻繁に変更するよりも、基本となる比率を定め、長時間維持する方が、目標達成には効果的」とした。

一方、今後の課題として盛り込まれたのは、１）パッシブ運用のベンチマークの在り方、２）コーポレートガバナンス（企業統治）について――など。

１）のベンチマークについては、「再検討するとともに投資対象の拡大についても幅広く検討すべき」と表現。２）の企業統治に対する影響については、「健全なガバナンスを確立し、効率的な経営により企業収益力を向上させることは、公的年金にとっても運用成果の向上につながる」と指摘。議決権行使については、国が経営に影響を与えないよう配慮するとした。

次期日銀総裁の福井俊彦委員は「企業は米国型企業統治に変わってきているが、収益モデルを確立するには至っていない。株や経済に対して国民が本当に懸念している点をくみ上げるべき」と語った。

東京 山口義正 Yoshimasa Yamaguchi

鷺池秀樹 Hideki Sagiike

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• （共同通信）→（ブルームバーグ） 中央線 2003/3/08 00:49:51 (0)

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