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株、「戦争モード」にＥＴＦ不祥事――売り焦りの前に打つ手なし？

【ＮＱＮ】７日の東京株式市場では「開戦近し」ムードが一気に高まっ
た。日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともにバブル経済崩壊
後の安値を更新。東証１部の値下がり銘柄は全体の９割に達した。新安
値銘柄（ＱＵＩＣＫ算出ベース）は75と昨年12月19日（237）以来の高
水準。ソニー、日本ユニパ、オリックス、菱地所、ヤマト運など幅広い
業種の主力株がずらり並ぶところが、ことさら市場参加者の不安をあお
った。「こうなった以上、実際に米イラク戦争に突入するまで、相場は
戻るきっかけがつかめそうにない」と自ちょう気味に語る市場参加者は
少なくない。
後場は売りが売りを呼ぶ展開だった。株価の戻りが鈍いとみると、手
じまい、損失覚悟、換金、ヘッジとありとあらゆる売りを巻き込んで、
みるみるうちに取引時間中のバブル後安値（8197円22銭）をも割り込ん
だ。国際情勢の緊張感が一段と高まる状況下で「今売っておかないと、
後から責任を問われかねない」との声が漏れてくる。実際、ある投資顧
問の株式運用部長は「顧客から、幅広い銘柄をまとまった額、きょう中
に現金化したいと言われた」と打ち明ける。銘柄によっては流動性が低
く、ストップ安を招きかねないものもあったという。
東海東京調査センターの中井裕幸・投資調査部長は「開戦を巡る思惑
のバランスが売りの方に崩れた」と読む。急速に高まったのは、米英が
国連安保理の決議を待たずに武力行使に踏み切る可能性だ。一方、英国
が査察を短期間延長する修正案を検討していることも、開戦時期が延び
て派遣済みの兵力の駐留費拡大や原油価格の高止まりといった世界経済
の不透明要因につながりかねない。
３月決算期末にお決まりの株価対策に対してすら、ここに至ってはあ
きらめムードが覆う。日銀に銀行保有株の買い取り枠拡大や株価指数連
動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入を求める、土地などの価格下落を業績
に反映する減損会計の導入時期の延期など、「いずれも目先の株価だけ
みた対症療法にすぎない」（外国証券ストラテジスト）。そのＥＴＦに
は、またぞろ証券界自ら招いた不祥事が発覚した。けん引役不在のまま
、相場の天井がまた一段、低くなった。（鎌谷智子）

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• 都合良く戦争のせいにするな。全ては竹中のデタラメな政策の結果。 あ 2003/3/08 14:24:37 (0)

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