『損切り』や『損をせずして損切りを行う方法』について

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『損切り』や『損をせずして損切りを行う方法』について
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投稿者 hou 日時 2003 年 3 月 09 日 11:22:52:

(回答先: 『銀行が自己申告する痛み』と『実際の痛み』投稿者理佳子日時 2003 年 3 月 08 日 18:38:53)

理佳子さん　こんにちは

調べてみてこれは自分自身も、勉強になりました。

資本生産性の大幅な低下は、1990年のバブルの崩壊後に始まったものではない、という点である。日本的経営がもてはやされた80年代にすでに資本生産性は低かった。それを成長が覆いかくしていたと言えよう。

損とは、資本を投資してそれが焦げ付いた場合のことをいう。

日本的経営、特に大企業のばあい。
首をきることをあからさまにできなかった。

それでも、資本に対する生産性を確保するために、子会社への天下り人事や、人の押し付けをおこなった。

また取引先などに出向や地方へ転勤などを押し付けた

それでも雇用というた面子を保ちうることができた。

また、1980年代の会計は、単独決算であるため、子会社などにペーパーカンパニーを作らせ損を覆い隠していた。

特に長銀に関して言えば、目があてられないほどの額になっていた。

こうして、本社の資本生産性をたもっていたと考えられる。

その損が、会計上に出てきたのは、連結決算導入が行われはじめた
1995年あたりからの気がする。

そして、銀行の連結決算とＢＩＳ規制による。

日本大企業の、資本効率性の低さと銀行の財務事情の悪さが明らかになる。

この時点で、不良債権をきるために大手生産性超低い株式会社、数社を倒産させておけばよかったが。

それでは、日本の労働雇用に問題がありすぎと考えたのか？

それとも、ダイエーや出光に属する政治家が保全行動を実施したのか知らないが、すくなくともここで大手企業からの実質上倒産宣言である、銀行による投資の引き上げを宣言しなかった。

そのかわり、このころから中小企業への対応が厳しくなり始めたと思う。

また、大企業も肩たたきなどの依願退職者、希望退職者を応募し始めた。

そして、銀行への利益数値目標なしの公的資金導入。
その結果、優先株を行使できない政府がさらにおい貸しし
公的資金の導入と悪循環に陥る。

そして、公的資金は、大手低生産性企業群に回っていく。
これは、株で言うナンピン買いに似ている。

こうして、損が損を呼び結局、銀行が損をしないような方法インフレ云々が効果があると宣伝する。

銀行も政治家とつながりがあるのは言うまでもない。

『損をせずして損切りを行う方法』はこうして、ぐるぐると悪循環に回る。

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