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２０年ぶりに８０００円割れを示す株価ボード＝１０日午後０時４５分、東京・有楽町
　１０日の東京株式市場は、平均株価が一時８０００円の大台を割る７９７５円まで下げ、２営業日連続で２０年前の水準に逆戻りした。イラクや北朝鮮情勢の緊迫化という地政学的リスクや３月決算に対する不安が払しょくできない要因が大きいためだが、政府は「非常に厳しい状況になった」（塩川正十郎財務相）と、ノー天気に抜本的対策も出せないでいる。

　この日は寄付から前日終値を更新し、後場寄り付きで実に１９８２年の水準である７９７５円３６銭まで下げた。

　市場では「イラク情勢の緊迫化から海外勢がハイテク売りに走り、三菱東京（ＦＧ）、三井住友（ＦＧ）が下げたことで、金融危機の前ぶれとの思惑が広がった。そこにヘッジファンドによる売り仕掛けも加わったのが原因」（大手証券）。

　公的年金資金の買い支えがないことからも、失望売りに拍車がかかったという。

　最悪事態に直面し、市場では「市場発の金融恐慌が起きるのでは」（準大手証券）など悲鳴にも似た声が飛び交った。

　この現実を前に、塩川財務相は「いまの株価の動きや売買のあり方はおかしい。東京証券取引所は実態を調査してほしい」と、ピンぼけのような発言を繰り返す。

　「市場を閉鎖するしかないのでは、という声まで上がり始めた」。市場に渦巻く悲観ムードを紹介するのが、日本テクニカルアナリスト協会理事の安部雪春氏だ。

　「市場から退散した者が勝ちという雰囲気」（安部氏）で、下げ止まりムードはうかがえない。「長期的には８２年１０月につけた６８４９円に向かう恐れもある」と分析する。

　「湾岸戦争の時とは違い、たとえイラク攻撃が短期で終結してもアク抜け感はない。日本にとっても、今度は北朝鮮が問題になってくる」

　打開策はあるか。安部氏は「小泉政権への信頼が薄らいでいる。政府が１８０度政策転換するしかない」と強調する。

　竹中平蔵金融・経済財政担当相のハードランディング路線については、「日本が傷んでいる現状では、当面は不良債権処理の加速にも目をつぶるべきだ」と指摘する。

　「日銀はＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の購入や銀行保有株の買い取り拡大など株の買い出動を行い、政府は財政出動するなど金融・財政一体でデフレ克服を目指せ」と提言する。

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