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昨日一時８０００割れとなり８２年以来の株価水準となった。コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサーチ部ストラテジストの宮島秀直さんは、今回の下落の背景について、こう解説する。「最大の売り手は先週１週間で前週の2.5倍以上の日本株を売却した外国投資家、特に米国（グローバル投信）と英国（年金）投資家である可能性が高いと考えられる」
＜米国とともに地政学要因でリスクを背負い込んだ日本＞ 外国投資家は２月４週に494億円売り越したが、３月１週には1000億円に迫る売り越しとなっていると見られ、その約７割は米国投信によると見ている。ここに来て、彼らの売りが嵩んできた背景としては、「当事者達との会話からはこれまで以上の『（母国での）個人投資家の株離れ』を懸念する声が聞かれた」。米国のイラク侵攻を控え、国内テロなどによる株価急落への懸念が募る一方、消費も萎縮、貯蓄率は米株価バブル発生前の1994年の水準（4.2％）まで急上昇している。また、米投資家が過去数週間で日本株投資センチメントを悪化させた最大の要因として、次の２点を挙げる。すなわち、(1)欧州各国ではイラクへの武力行使に対して意見が分かれているのに対し、日本は英国とともに明確に賛成しておりイラクからの報復テロ懸念が高まったと考えられること。(2)米韓の合同軍事演習が始まって以降、二度にわたるミサイル試射など、北朝鮮が異常に神経を尖らせており、北朝鮮が米国への示威目的で何らかの軍事行動を取った場合、実際に犠牲になるのは日本と韓国となる可能性が高いことなど。「米国と並んで地政学要因でリスクを背負い込んでいることが挙げられる」と言う。
＜米グローバル投信が日本株を売り続ける可能性は強い＞ したがって、「今後３月末までの投資行動を考えても、米グローバル投信が２つの地政学リスクを背負った日本株を売り続ける可能性は強い」と見ている。一方、国内の年金代行返上に先行した売りは、運用会社である金融機関の期末決算のため株式売却は今週中にも一旦、中断することが考えられると言う。しかし、今年に入って新たに代行返上申請を行った企業年金は200社を超えていると見られ、これらの年金が４月以降新たに「代行返上売り」に加わることも予想され、「代行返上売りの中断は３月４週までの短期間」と見ている。また、政府には、「現在の日経平均8000円割れは金融危機で起こったのではなく、地政学リスクで起こったのだ」という基本的認識がある。このため、政府による即効策が打たれる可能性は低いと考えている。
＜３月末までの価レンジ7500円〜8500円に下方修正＞ こうした需給、政府政策スタンスなどを考慮して、３月末までの日経平均株価レンジを7500円〜8500円に下方修正する、と言う。
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