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★ 生保激震「修正実質純資産」３社マイナス 深尾教授が試算

【ＮＱＮ】11日の東京株式市場で日経平均株価が7862円43銭に下落、連
日でバブル経済崩壊後の安値を更新した。株価急落で、株式を大量保有
する主要生命保険会社の財務基盤劣化への懸念が高まっている。
生保の健全性を測る指標の一つの「実質純資産」は有価証券や不動産
などの含み損益を反映させた実質的な資産から、資本性のない実質的な
負債を引いて算出する。この額がマイナスだと、金融庁は業務停止命令
を発動できる。生保問題に詳しい深尾光洋・慶応大教授は、実質純資産
に繰り延べ税金資産や将来の支払いが確定している資産などが含まれる
ことを問題視。日本経済研究センターと共同で厳格な「修正自己資本比
率」を試算した。「修正実質純資産」は日経平均の8000円割れで大手生
保７社のうち３社がマイナスになった。以下に一覧。
【2001年度末の修正実質純資産】
　修正項目　　　　　日本　第一　住友　明治　朝日　安田　三井

(1)実質純資産額　　 59676 24099　9800 16283　3936　7022　2778

(2)繰延税金資産　　　6609　4194　2198　2715　1672　1568　 849

(3)保護機構拠出見積額1155　 772　 635　 471　 297　 283　 270

(4)デリバティブ差損益293▲ 252▲ 426▲ 251　　17　▲47　　61

(5)土地評価額　　　▲2509▲1659▲1144▲1173▲ 691▲ 508▲ 450

修正実質純資産　　 49697 17222　5397 11672　1294　4616　1270

注）単位億円、修正純資産は(1)−(2)−(3)＋(4)＋(5)
【日経平均8000円の場合の修正実質純資産の分布】
　　　　　０―　　　1000億―　5000億―　１兆円以上

０円未満　1000億円　5000億円　　１兆円

　　　３　　　　０　　　　５　　　　１　　　　　１

注）社数。上記７社に太陽生命、大同生命、富国生命を加えた。2002年
３月末の財務データを基に、期中の変動は考慮せず。保有株の値動きは
日経平均と同一と仮定。

生保激震(2)銀行株安で体力摩耗――「生保と銀行」持ち合い一覧

【ＮＱＮ】国内主要生命保険会社10社の昨年９月末に比べた保有銀行株
の時価減少分が、9000億円を超えたようだ。生保10社が昨年９月末時点
で保有する銀行株の合計は２兆4248億円だった。その後、銀行株が下落
、この間の業種別東証株価指数「銀行」のきょう３月11日までの下落率
は38％に達した。この下落率を保有銀行株の時価減少率とみた場合、そ
の合計額は9245億円に膨らんだことになる。互いに資本をもたれ合う生
保と銀行の関係は、「ダブルギアリング」として、金融システムをゆが
める元凶の一つとみられており、株安がもたらす金融不安に対し、市場
の警戒感が強まっている。

　《銀行→生保》　　　　　　　　　　　　《生保→銀行》

「基金拠出」「劣後ローンなど」　　　　「保有銀行株」「劣後ローン
など」
…………………………………………………………………………………

　　　０円　　　　０円　『日本生命』　6463億円　　6990億円

　1500億円　　1000億円　『第一生命』　4512億円　　9460億円

　 945億円　　　　０円　『明治生命』　4156億円　　4637億円

　1600億円　　3750億円　『住友生命』　3259億円　　7920億円

　 210億円　　 800億円　『太陽生命』　1453億円　　4623億円

　 900億円　　1100億円　『安田生命』　1432億円　　3564億円

　2000億円　　1230億円※『朝日生命』　1070億円　　5019億円

　1425億円　　2030億円　『三井生命』　 836億円　　4401億円

l ０円　『大同生命』　 646億円　　2908億円

０円　　 300億円　『富国生命』　 421億円　　1459億円

8580億円　１兆210億円　 　合計　２兆4248億円　５兆981億円

注）2002年９月末時点の開示資料に基づく。※朝日生命は基金への拠出
額の内訳をみずほＨＤから1340億円、りそなＨＤから660億円と開示。
株式会社の大同生命は基金に相当する資本金について、銀行の出資額を明らかにせず。

生保激震(3)株安による生保破たんの可能性は低い・植村氏

【ＮＱＮ】植村信保・格付投資情報センター シニアアナリスト　日経
平均株価が8000円を割り込み、生命保険各社の保有有価証券の含み損が
拡大しているが、ソルベンシーマージン比率が200％を下回るなど金融
庁が早期是正措置を発動するような事態には陥っていない。現在の株価
水準を勘案すると、銀行株だけで2002年３月末と比べて5000億―6000億
円程度の含み損が発生していると推測できるが、価格変動準備金の活用
などで十分に吸収可能な規模だ。一部の生命保険会社が団体年金の利払
い停止に追い込まれるケースはあっても、株安が原因で生保が破たんす
る可能性は低く、現状では銀行などを含めた広義の金融システムに与え
る影響を意識する必要はない。

主要生保10社は地銀などを含む銀行に対し、2002年９月末時点で合計
５兆円の劣後ローンを拠出している。同時点で保有している銀行株２兆
4000億円と比べて金額は大きいが、過度に心配する必要はない。金融庁
が金融再生プログラムに盛り込んだ「特別支援」制度では、銀行には減
資を求めない方針だ。減資されないならば、株式よりも返済の優先度が
高い劣後ローンは毀損（きそん）しないと考えるのが普通だろう。

クイックより

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