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「この６項目の株式市場対策に関して言えば、金融庁内部でも当初からその効果を疑問視する声が多くあがっていることも事実だ。抜本的な株価対策−つまりは株価上昇策を求めるならば、そもそもわれわれ金融庁にそれを期待することは無理筋だ。これ以上の策については、日銀および他省庁でつくってもらうしかない」
金融庁幹部がこう言い放つ。
昨日（３月１３日）、東京株式市場の取引終了後、金融庁は６項目にわたる株式市場対策を正式に発表した。
金融庁が発表した“６項目”のアウトラインについて、以下、紹介しておくことにする。
（１）証券取引所、証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）による厳正な市場監視
（２）作為的な相場形成を阻止するために、日本証券業協会などに対して自主ルールの策定を要請
（３）証券会社の自己売買に対して、一定の制限を加えるためのルールづくりを検討
（４）自己株式の取得に関する規制、制限の時限的緩和（向こう３カ月間）
（５）機関投資家、年金基金等に対して、貸株運用に関する自主ルールの策定を要請
（６）金融機関が保有株式を売却する場合、市場への影響を配慮するよう要請。今年１０月に施行される厚生年金基金の代行返上についても同様の措置を取るよう要請
「はっきり言って期待ハズレ。その効果についてもほとんど期待できないでしょう。実は、東京株式市場では昨日の取引時間中に、この“６項目”の骨子についてはすでに情報として流れていたのです。しかし株価的には、まったくの無反応−というよりも、その内容のなさを受けて、株価下落という反応を示したのが実情です」（大手証券会社幹部）
昨日の東京株式市場の動きは、寄り付き直後に８０００円の大台を回復するものの、その後ジリジリと株価は下落。終値は、前日比７４円４８銭安の７８６８円４８銭となったのである。
こうした株価の動きを見ても、金融庁が打ち出した前述の施策がいかに期待ハズレだったかがわかるだろう。
「金融庁は本当に株価対策をヤル気があるのか−」
自民党の有力国会議員がこういって、怒りを爆発させる。
金融庁幹部が言う。
「実は究極の株価対策とも呼べる“ウルトラＣ”があるのです。もちろんこれは発表できる筋のものではありませんが。その“ウルトラＣ”とは、ある生保の破綻認定を４月以降に先送りするということなのです」
この経営危機生保を、ここではＸ社としておくことにしよう。
「現状のような株価の状況が３月末まで続くようであれば、Ｘ社は完全にアウトです。しかし年度内にＸ社の処理に着手してしまっては、確実に金融システム危機が発生してしまうことになる。一方マーケットサイドは、Ｘ社が保有する株式が、その経営破綻によって間違いなく放出−つまり売却されると受け止めることは確実です。つまりＸ社の経営破綻は、株価的に大きなダメージを与えることになるのです。逆にＸ社の処理着手を先延ばしすることで、マーケットにネガティブな反応を起こさせないで済むのです。もちろんＸ社がこうした状況に置かれていることについては、竹中大臣には報告していませんが…」（前述の金融庁幹部）
いやはや、何とも…。
2003/3/14
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。