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　政府・与党は１４日、銀行に対して原則２００４年９月末までに株式の保有額を自己資本の範囲内に収めるように義務づける株式保有制限規制について、実施時期を２年間延期する方針を固めた。

　大手銀行などが昨年１月に設立した銀行等保有株式取得機構に関しても、買い取り期限を現行の２００６年９月末から２年間延ばす。

　与党３党は銀行等保有株式制限法の改正案を議員立法で、今国会に提出する方針だ。

　一連の措置は、株価下落により、銀行が保有している大量の持ち合い株式が市場で売却され、株価をさらに押し下げる懸念を取り除くのが狙いだ。

　株式保有規制は、株価が銀行経営に与える影響を減らすために導入された。来年９月末からの規制実施を前に大手銀行は株式売却を加速させており、株価下落の要因になっている。

　導入の背景になった国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制が２００４年から強化される予定だったが、２００６年に変更することに対応して、株式の保有制限も先送りする。

(2003/3/15/03:03　読売新聞　無断転載禁止)

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