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　「竹中大臣がまさに信奉してやまない、“アメリカン・スタンダード”だが、その米国が２００６年から導入を予定している新ＢＩＳ規制に関して、ここへ来て自国の都合でダブルスタンダードをとることを打ち出してきた。こうした米国の動きに対して、ヨーロッパサイドは反発を強めているが、竹中大臣はそうした状況をご存じなのだろうか−−」

　金融庁幹部がこう疑問を投げかける。

　このコメントに登場する“ＢＩＳ規制”とは、国際的な営業活動を行っている金融機関を主たる対象に、健全性確保と各国銀行の国際競争力の公平化を図るために導入された国際ルールだ。

　具体的には、銀行の自己資本比率を資産（貸出債権、保有国債権等）に対して一定の比率以上に保つように定めている。こうしたことから、ＢＩＳ規制は、自己資本比率規制とも呼ばれている。

　ここで改めて指摘するまでもなく、国際業務を手がける銀行に対しては、自己資本比率を８％以上に維持することが義務付けられている（日本の場合、国内業務専業の銀行に対しては、自己資本比率４％以上）。

　「この“ＢＩＳ規制”については、９２年末から実施に移されました。ところがその後、銀行が手がける金融業務がより複雑化したことを受けて、より精緻な算出基準が求められるようになってきたのです。このためＢＩＳ規制について協議する国際機関『バーゼル銀行監督委員会』は、９０年代末になって見直し案の作成に着手していたのです。この結果、２００１年１月になってＢＩＳ規制の見直し案を公表するに至るのですが、各国間の意見調整が難航していたのが実情なのです」（金融庁幹部）

　なぜ“新ＢＩＳ規制”の導入は難航しているのだろうか。

　「簡単に言ってしまえば、“新ＢＩＳ規制”は現行の規制よりも厳しい基準が適用されるからです。実は、この“新ＢＩＳ規制”の導入に最も抵抗してきたのが、他ならぬ米国だったのです」（前述の金融庁幹部）

　しかしその米国は、新ＢＩＳ規制の２００６年からの導入が不可避と見てとるや、その対応に変化を見せたのである。

　米国の銀行監督機関であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とＯＣＣ（通貨監督庁）はここへ来て、それまでの対応を一転させ新ＢＩＳ規制の米銀への適用を表明したのである。

　「しかし、米国サイドの方針は、その適用対象を大手銀行−−約１０行程度に限定するというものだったのです−−」（前述の金融庁幹部） 　適用が想定される米銀は、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）等のメガバンクのみだ。

　「協議が始まった当初、“新ＢＩＳ規制”の導入に最も積極的だったのは他ならぬ米国だったのです。ところが、米国内の景気低迷とそれに伴う不良債権の増大によって、態度をひょう変させてしまったのです」（金融庁幹部）

　つまり米国は、銀行の健全性の確保よりも金融システムの安定を指向したと言ってもいいだろう。

　こうした米国の動きについては、日本国内ではほとんど報道されることはないが、極めて示唆に富んだ動きだと言えよう。 　さて竹中大臣は、こうした状況をご存じだろうか。

2003/3/17

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