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――日本経済の現状は。

　「物価下落が加速度的に進むデフレスパイラルに入っている。本来ならこれだけ景気が悪ければもっと金利を下げるべきだが、名目金利は現状の『ゼロ金利』より下にはならない。モノの値段や給料がどんどん下がる一方で金利は下がらないから、住宅ローンを抱える人はローンの返済が苦しくなっているし、企業も借金の負担が重くなっている。その結果、消費も投資も減り、総需要が減ってさらにデフレが進む悪循環に陥っている」

　――新総裁の下で日銀は何をすべきか。

　「政府との約束としてインフレ目標を導入すべきだ。例えば『二年後にインフレ率が１―３％になるように金融政策を行う』と宣言する。実現には、伝統的な政策手段にとらわれず、かなり思い切ったこともしなければならない。だが、戦後の先進国では経験のないデフレで金利ゼロという状況なのだから、理論的に効果が期待できる方法ならば、試したことがないという理由でためらうべきではない」

　「具体的には、日銀が、株価指数と連動する上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を買い入れるなど、多少リスクのある資産でも市場でちゃんと値段のついているものは購入する。そうして資金供給量を増やすことが、金融政策の柱になる」

　――日銀は今でも「消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで金融の量的緩和を続ける」と表明している。

　「それは二つの意味でインフレ目標とは違う。一つは目標値の上限を決めていないことで、もう一つは達成の期限を切っていないことだ。上限を決めることで、インフレが行き過ぎる前に金融引き締めに入ることもできる。また、期限が切られていなければ、日銀執行部の真剣さが伝わらない。福井氏のこれまでの発言を聞いていると、インフレ目標を完全に否定はしていないようだ。今後、どういう意見や行動につながっていくか、注目したい」

　――小泉首相が「新総裁はデフレ退治に積極的な人を」と強調したことが、逆に、独立性を重視する日銀の足かせにならないか。

　「いったん総裁に選ばれれば、独立性が保証されるのが新日銀法の枠組みだ。日銀が自らインフレ目標の達成期限を決めて金融政策に責任を持てば、目標達成の方法について政府に口出しされることもなくなる。政府と中央銀行の距離を取るという意味でも、インフレ目標というのは良い仕組みだ。そのうえで目標が達成できない時は、総裁が責任を取ればいいのであって、それだけの覚悟を持てば、だれもが日銀も本気だとわかるだろう」

　――日銀の政策だけで脱デフレは難しいのでは。

　「それはそうだ。日銀の金融政策は、財政政策や規制緩和、不良債権処理や構造改革などと一体となって進めるべきだ。しかし、これまでの速水優総裁下の体制では、金融政策でデフレ退治はできないと決めつけてしまい、金融と財政がデフレ脱却のための車の両輪として働く体制になっていなかった。総裁交代は、こうした点を改める良いチャンスだ。福井日銀は、全体の政策パッケージの一翼を担うということをはっきりすべきだ」

（2003年3月17日）

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