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　［東京　１８日　ロイター］　武藤新日銀副総裁は、現在の金融政策がデフレ克服で十分な効果を発揮できていないのはなぜか、さらに効果を高めるためにはどのような工夫がありうるのか、様々な可能性を検討しつつ今後の金融政策運営を考えていきたい、と述べた。
　衆議院財務金融委員会における参考人質疑のなかの意見陳述として述べたもの。

　デフレの原因について、武藤新副総裁は、（１）第一にバブル崩壊後の長期的な内需停滞、（２）供給面の要因、（３）金融システムの機能低下など金融面の要因が総合的に左右している、と述べ、日本経済を回復軌道に乗せることがデフレ克服では何よりも重要だ、と述べた。

　そのための対応について武藤新副総裁は、「産業・金融一体での不良債権問題克服への努力、規制・制度改革など、経済全体が環境変化に柔軟に適応できる仕組みや基盤を整備していくことが必要だ」としたうえで、「同時に、デフレ克服に向けて、金融政策の果たす役割が大きいことは言うまでもない」と述べた。

　現在までの量的緩和政策については、「潤沢な流動性供給を続けていると理解している。こうした政策は金融市場の安定確保と景気の底割れ回避の面で有効に機能してきた」と、一定の評価をした。　

　一方で、こうした努力にもかかわらず、「デフレ克服にメドがついていない。現在の金融政策がデフレ克服で十分な置くかを発揮出来ないのはなぜか、さらに効果を高めるためにはどのような工夫がありうるのか、様々な可能性を検討しつつ、今後の金融政策運営を考えていきたい」と述べた。

　また、信用秩序維持に関連して武藤新副総裁は、「不良債権問題の早期解決は、金融仲介機能の改善を通じて、緩和の有効性を高めデフレ克服の実現に資する」としたうえで、「金融システムの健全化の道のりはなお険しい。政府と連携とりつつ、金融システム安定確保の分野でも、日本銀行がさらなる努力を傾注していく必要がある」と述べた。

　政府と日銀との関係では、「独立性が確保されているからこそ、日銀自身が国民への説明責任を果たし、政府との意思疎通を密にする努力が求められている」と述べ、政府に身をおいた経験を生かし、政府・日銀間の意思疎通のさらなる充実を図るために貢献していくと述べた。

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