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(回答先: WTO：米国ケアンズグループの提案先送り：五年間ですべての関税を２５％未満にするなど、急激な自由化 を提案。 投稿者 小耳 日時 2002 年 11 月 21 日 10:26:50)
●関税引き下げの柔軟性要求 ＷＴＯ農業交渉で日本案
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【ジュネーブ１６日共同】日本政府は１６日までに、新多角的貿易交渉（新ラウ
ンド）農業交渉の日本案を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した。輸入関税の引き
下げに品目ごとの柔軟性を持たせるため、全品目の平均引き下げ率と最低引き下
げ率を組み合わせたウルグアイ・ラウンド方式とするよう求めた。
また、コメの最低輸入量（ミニマムアクセス）を現行の国内消費の７・２％か
ら５％に下げるよう要求した。ミニマムアクセスに関してはイスラエル、台湾と
共同で一律５％とするよう求めた別の文書も提出した。
農業輸出国で構成するケアンズグループや米国は全品目の関税を２５％以下に
引き下げる方式を求めており、１８日から再開するＷＴＯ農業交渉で日本や欧州
連合（ＥＵ）などと全面対立するのは確実だ。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2002111601000150
● 関税で米国大使館に要請 大幅な削減反対／宮田ＪＡ全中会長
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宮田勇全中会長らＪＡグループ全国機関代表は集会終了後、米国大使館に要請した。ＷＴ
Ｏ農業交渉で関税の大幅一律削減を求める米国・ケアンズグループ提案を「断固拒否する」
と申し入れるとともに、非貿易的関心事項に考慮した農産物貿易ルールの必要性について理
解を求めた。
要請には同大使館のヘール公使が応対した。宮田会長らは、米国の提案が昨年のドーハ閣
僚宣言の内容を逸脱していると批判。関税割当数量を大幅に増やす提案にも、到底受け入れ
られないとの考えを伝えた。その上で各国の多様な農業が共存できるよう、「現実的な方向
で交渉すべきだ」と主張した。同公使は「本国政府に伝える。今後も対話を継続したい」と
述べた。
米国は五年間ですべての関税を２５％未満にするなど、急激な自由化を提案。日本や欧州
連合（ＥＵ）と対立している。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02111501.html
● 米改革は現場踏まえ ＷＴＯ交渉、ＭＡ見直しを
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ＪＡ全中と全国農政協は十四日、東京・日比谷公
会堂で米政策改革と世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交
渉対策の全国代表者集会を開いた。大詰めの米改革
では、生産現場の理解が得られない中での急激な政
策転換を厳しく批判、生産調整配分で国の責任ある
関与を訴えるＪＡグループの立場を確認した。ＷＴ
Ｏ対策では、ミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機
会）制度の是正を含む見直しの実現などを決議し
た。
米政策は、今月末までに抜本見直しの米政策大綱
がまとまる予定。具体案作りの検討が本格化してい
るが、国の関与、過剰米対策などで農水省とＪＡグ
ループの議論は平行線のままだ。ＷＴＯは、来年三月に自由化の基準（モダリティ
ー）を決めるが、これまでの論議を整理し十二月中旬に出される農業特別会合議長の
概観ペーパーが、今後の方向性を左右するため、各国がつばぜり合いを演じている。
代表者集会にはＪＡ代表や農業者ら二千三百人が参加。あいさつした宮田勇全中会
長は「国による生産調整配分の廃止などを明示した食糧庁案は、米価下落など大混乱
を招き到底認められない」「ＷＴＯ農業交渉で日本提案の実現に、国民理解や海外農
業団体との連携を深めたい」と、組織を挙げた運動展開を呼びかけた。
米政策では、国の責任のもとでの適切な計画生産と公平な過剰米対策、担い手への
新たな経営所得安定対策の早急な実現などを決議した。
担い手やＪＡ代表による決意表明では、国の役割を後退させる米改革への反発や、
性急な改革強行で担い手・集落営農への打撃を懸念する意見が噴出した。与党三党の
代表からも、生産現場の理解が得られない急激な政策転換に否定的な見解が相次い
だ。
ＷＴＯ対策は、日本が提案する農業の多面的機能などに配慮したモダリティーの確
立、食料輸入国への配慮を欠く米国やケアンズグループ（輸出補助金なし輸出国）の
提案を断固拒否することなどを決議した。
日本と他国との間で検討が始まっている自由貿易協定（ＦＴＡ）について １．農
林水産物は国内の関係品目に影響が生じないよう対応する ２．食料自給率の低い現
状への配慮――などを求めた。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01021115.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。