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http://www.yatchan.com/new/20001112-3.html
テレビ朝日『サンデープロジェクト』出演
２０００年11月12日（日）
中曽根さんは、テレビ朝日『サンデープロジェクト』の番組で、特別スタジオの中、
田原さんと二人だけの約50分間に及ぶ生出演を行なった。この日は、風邪気味で熱が
あり上唇が腫れていたにも関わらず、中曽根さんの内政・外交についての理路整然と
した内容に大変な評価と反響を呼んだ。ここにその一部を紹介したい。
中曽根さんの発言
加藤紘一（元・自民党幹事長）さんの言動（不信任案賛成）に関して：
総理総裁を目指す人の考慮すべき四点
１． 支持率に振り回されて政局を動かすべきでない。
２． 党則を守るべきである。
３． “応仁の乱”のようになるな。自分の行動が、日本の運命にどのように影響を及
ぼすかを考える
４． 時を考慮すべきである。国益に影響を及ぼさない配慮が必要。今回の場合は、外
交面では、APEC等の開催。内政面では、重要法案の成立、来年度予算の確定、中央省
庁の再編等が控えている重要な時期である。
米国大統領選挙に関して：
１０月に発表された米国・国防大学INSS（国家戦略研究所）レポートを紹介。共和、
民主両党の知日派グループ、アーミテージ元国防次官補、ナイ元国防次官補、ジョン
ズ・ホプキンス大学ＳＡＩＳのウルフォウイッツ等により作成された提案書「日米
成熟したパートナーシップに向けて」が、来年１月に発足する新政権下での対日政策
提言として発表された。
「集団的自衛権」
現政府は“集団的自衛権は、権利はあるが行使できない”と発表している。しかし集
団的自衛権とは、自国を守るために、自分一人では守れないから、米国と同盟して守
ろうと、自国を守るための手段として集団的自衛権を行なうわけであり、そんなバカ
なことはない。個別的自衛権は行使できると言っていながら、集団的自衛権は使えな
いと、それでは個別的自衛権も使えないという論理になる。従って、集団的自衛権は
もちろん行使できる。ただし、集団的自衛権を行使するについては、国会と政府でコ
ントロールしなければいけない。だから国家安全保障基本法という法律を作成して、
米軍と協力する時には、この限度までいける、この限度以上は国会の承認を要すると
か、この限度以上は日本が滅亡するぐらいの緊急事態になった場合のみ行使できると
かの歯止めをつける。例えば、米軍と共に戦闘行動を起すような場合、日本が危機的
な危急存亡の時のみにやれる。それ以外の時は、政府と国会がコントロールする。そ
のような国家安全保障基本法を作り、それを公けにして、外国にも安心させる。日本
国民にもよく理解させる。そういう態度を取るべきで、いずれ、そういう時代になる。
「新ガイドライン」
新ガイドライン以上のことまで行なう。例えば、いざという場合は、日本の偵察機が
偵察をする。あるいは前線の米軍に対して弾薬や食糧まで補給する。ただし、外国の
領域での戦闘行動への参加はやめる。日本が危急存亡で、もうやむを得ないという場
合には、これだけは例外で認めてもいい。集団的自衛権は、個別的自衛権の延長線上
のものと考えている。中国あるいは韓国へは、国家安全保障基本法という法律をつく
り、そしてよく説明をする。韓国も集団的自衛権認めて行使しているし、中国も行な
っている。国際連合に入る時も、日本は集団的自衛権を持っており、日米安保条約で
も持って行使できると、明確に決めている。
「日米安保条約」
日米安保条約は双務条約である。日本は、米軍の国外基地として最大の沖縄基地を提
供することにより、米国の力を湾岸まで及ぼさせている。その他には、ガイドライン
で後方支援等、様々な協力を行なうと決めている。ただし、米軍による戦闘行動につ
いては参加しない。“対日提言”の中で、尖閣列島に至るまで日本の防衛を行なうと
書いているが、日本が沖縄の基地やその他を提供しているから、そういうことをなし
ている。
「日本の常任理事国入り」
“対日提言”の中で、集団的自衛権を容認してくれればという、ある程度の条件がつ
いているのは、気に食わない。集団的自衛権と常任理事国は別問題。集団的自衛権云々
にかかわらず米国は日本の常任理事国入りを支持すると直さすべきである。米国は、
すでに集団的自衛権ということを言わなくても常任理事国入りを支持している。
「提言での最重要点」
“対日提言”では、日米関係をより前進させて、米英関係並みに格上げしようと書い
てある。クリントン政権は中国に重点を置いた。今度は、中国よりも日本に重点を置
く。そういう方向に変わってきている。しかし、中国を敵視しているという露骨なこ
とは書いてない。
「日本の欠陥」
日本は戦略性のない国。「日本の国家戦略」（ＰＨＰ研究所）で、日本は戦略国家に
なれと書いた。戦略国家になる一つのポイントは、総理大臣、官房長官の下に、内閣
に調査局を置く。防衛庁、ＪＥＴＲＯ、外務省、そして民間等の情報を一元化して、
それを総合的に評価し日本の戦略をどう立てるかを専門に研究する。法制局と同程度
の力を持つ調査局を作る。それが日本にないのは最大の欠点。
日本の政治に関して：
政治的“応仁の乱”の危険がある。ドゴールが出てくる前の第四共和制のフランスみ
たいだ。ヨーロッパの重病人と言われた。日本が今アジアの重病人のようになってい
る。日本の場合、ドゴールが出るのは適当でないが、政界の中からそういう力を結集
して、みんなで志を一つにした新しい政治集団、あるいは政治連合の様なものを結成
しなければいけない。それを参議院選後に行なうべきだ。憲法問題と教育基本法の改
正、財政再建、安全保障の基本法、その様な政策を中心に政治連合なり政治集団を作
る。国を立ち上がらせる政治の基本を作らないと、この国は滅びていく。
日本経済の将来に関して：
「日本の国家戦略」（ＰＨＰ研究）の中で、財政構造改革基本法をつくろうと書いた。
今は二兎を追わないで景気を一生懸命行なう。しかし、来年度予算は“暖流”と“寒
流”が交錯する。つまり、緊縮政策と景気刺激策が交錯する。その次からは“寒流”
を強くする。そういう意味の十ヵ年程度の計画を作成する。日本は六百四十五兆円の
国債・地方債を持っているが、これは国民から借りており、外国から借りているので
はない。日本は世界的に見ると、最大の債権国。従って、その借金はその分塩漬けに
しておいて返さなくていい。そのかわり利子は払っていく。そして年々の赤字は減ら
していく。約三十二兆円あるが、そのうち二十兆円は国債の利子。従って、その毎年
の赤字を、行政改革、税制改革、その他の予算の補助金や再編、そういう形で埋める。
人物像に関して：
加藤紘一君というのは非常に有能な人だが、やや官僚的だ。中・長期的な、党人派的
展望というか行動力というか、それが若干少ない。ただ能力はある。やはり日本のた
めに将来使うべき一人。
石原慎太郎君も面白い。やはり四年間は知事としての責任を全うして実績を上げたら
いい。それをやったらチャンスが生まれると思う。四年後には、総理大臣のチャンス
はある。
亀井静香君も面白い。少し上品になる必要はあるが、能力は抜群。今は政調会長とい
う職分にあるため、目前の臨床的対応に終始しているが、長期的な観点は持っている。
いずれ本を書くでしょうが、思い切ったことを考えている。彼は病理学を知っていて、
日本の体質や日本の構造をどう直すかという考えを持っている。
田中真紀子さんも面白い。もう少し訓練すると日本のサッチャーになれる。訓練を要
するが、素質はある。やはり角さんの娘だ。彼女の直感力は非常に鋭い。しかし、政
治的作法とか手法がない。そういうのはこれから訓練を要する。直感力という天分を
持っているが、これは大事なことだ。
客観情勢が厳しくなり、米国の新大統領が登場し、あるいは中国の問題等が現出すれ
ば、日本国民は自分でやらなくてはいけないということになる。例えば、憲法改正が
最近六〇％で多くなった。日本人は、外国文明を入れて五十年ぐらい経つと同化する。
隋・唐の文明を入れて、紫式部が『源氏物語』を書くように日本化してしまう。明治
維新で同様に洋化して鹿鳴館時代を迎え、日本化してしまう。今度はマッカーサー以
来、五十年経ってようやく日本化して自分のものにしようと、憲法改正や教育基本法
改正が出てきた。だから総理大臣を選ぶについても、政党がだんだん変わっていくし、
変わりつつある。
日本をどういう国にすればいいか：
“逞しい文化と福祉の国”と総理大臣の時に言った。今でも“逞しい文化と福祉の国
”というのが最終目標です。“政治権力というのは文化に奉仕するためにある”と言
ってきている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。