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在日米軍「研修」問題：外務省の姿勢に相次ぐ憤りの声

　外務省日米地位協定室が在日米軍幹部を対象に行っている「研修」の実態が、接待に近いものであることが明らかになった。研修実施のきっかけになったのは９５年９月、沖縄での３米兵による少女暴行事件。しかし沖縄ではその後も米兵の事件・事故が続き、１１月の米海兵隊少佐による暴行未遂事件では起訴前の身柄引き渡しが拒否された。外務省の従属的な姿勢に、関係者からは憤りの声が相次いだ。

　政府に米軍人の綱紀粛正などを再三申し入れてきた沖縄県の宮城光男政策調整監は「外務省は一体何を考えているんだろう。ちっともこちらの問題意識や痛みを感じていないし、伝わってもいない。あきれるし、むなしくもなる」と言う。

　海兵隊少佐による暴行未遂事件では、県警が日米地位協定の運用改善に基づいて逮捕状を取ったが、米側は引き渡しを拒否。沖縄県は米軍が拒否理由を明らかにしないことに抗議し、公表を求めている。宮城調整監は「外務省は米側に拒否理由を聞いていないのではないか、とさえ思える。もっと真剣に沖縄の問題に対峙（たいじ）してほしい」と話した。

　少女暴行事件などで被害者を支援してきた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の宮城晴美さん（５３）によると、米軍統治から９６年までの半世紀に、沖縄の女性が米兵から受けたレイプなどの犯罪被害は約６５件に上る。宮城さんは「事件・事故が起きるたびに綱紀粛正や教育プログラムの必要性が指摘されるが、外務省の折衝に期待すること自体、バカバカしく思える。稲嶺恵一知事は『普天間飛行場の代替施設の１５年使用期限実現を政府に委ねる』と言っているが、この期待も意味を成さないのではないか」と嘆いた。

　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・名護市。「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸事務局長は「外務省は米軍に対しては、非常に思いやり深いですね」と皮肉を込めて話す。反対協は９７年１２月に実施された移設の是非を問う市民投票の原動力になった。仲村事務局長は「研修の実態は、政府がアメリカを特別扱いにしている証拠だ。（米兵事件の再発防止のため）外務省にも抗議の声を上げていくべきだ」と指摘した。　【野沢俊司】

　一方、米海軍基地があり、９６年には米水兵がスナック女性（当時２０歳）の首に切りつける事件が起きた長崎県佐世保市。基地撤去に取り組む市民団体、佐世保軍事問題研究会の篠崎正人事務局長は、研修開始の半年後に佐世保で事件が起きたことに触れ「研修が再発防止策になってはいなかった」と指摘。「再発防止策を実施しているというイメージの裏で、政府は米軍の方に目を向けていた」と憤った。

［毎日新聞１２月２２日］ ( 2002-12-22-21:07 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021223k0000m040066001c.html

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• 在日米軍「研修」問題：沖縄県が見直し要請　外務省事務所に ［毎日新聞］ あっしら 2002/12/27 23:54:43 (0)

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