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　今年４〜８月の５カ月間に、全国で１８７人の教員が学級運営や授業がうまくできない「指導力不足教員」に認定されたことが２５日、文部科学省の調査で分かった。０１年度１年間の認定数（１４７人）と比べても４０人の大幅増。指導力不足教員を認定した自治体も０１年の９自治体から１５自治体に増え、教員の資質を問う制度の整備が進んでいることが浮き彫りになった。一方、校長などの管理職が希望して一般教員に戻る制度も６自治体が実施しており、計１０人が希望降格した。

　指導力不足教員について、同省は０１年度から４７都道府県１２政令市の教育委員会に認定制度などを作るよう研究を求めている。９月１日現在で制度を作り、運用しているのは北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、岐阜、京都、大阪、広島、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎の各都道府県と北九州市の計１５自治体。今年度、認定された教員は計１８７人だった。

　最も多いのは神奈川県の５１人で、東京都３１人▽京都府２５人▽広島県２１人など。大阪府は人数を公表していない。０１年度（９自治体１４７人）に比べ、自治体数、教員数とも大幅に上回り、００年度の認定数（６５人）のほぼ３倍になった。

　指導力不足として認定されたケースには「厳しく乱暴な言葉遣いで児童を萎縮（いしゅく）させる（小学校）」「児童の思いを把握できず、ヒステリックに怒る（小学校）」「授業が、ビデオを使った学習に頼るなど一方的になる（高校）」「アルコール依存のため、授業が満足にできない（高校）」などが挙げられている。

　一方、校長・教頭から一般教員に降格することを認める制度があるのは、東京都、岐阜、兵庫、奈良県、京都市、北九州市の６都県市。今年４〜８月には北九州市で４人（校長から教員が１人、教頭から教員が３人）、京都市３人（すべて教頭から教員）、兵庫県２人（同）、奈良県１人（同）の１０人が、この制度で教員に戻った。

　０１年度も５自治体で管理職が希望して教員に戻る制度を導入しており、東京で１９人、京都市で６人の計２５人が降格した。青森、群馬、広島、高知、福岡県、京都府、横浜市の７府県市でも今後、この制度を導入する。　【澤圭一郎】（毎日新聞）
[12月25日20時41分更新]

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