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  片山虎之助総務相は15日午前、山口市内で記者会見し、市町村合併で約22カ月かかるとされている手続きについて「処理のスピードを速めて、1年ぐらいでやったらどうか」と述べ、期間の半減を目指す考えを表明した。
 具体的には一連の手続きの中で、総務省が届け出受理の前に行っている事前協議を簡略化することを挙げるとともに、都道府県議会の議決について、臨時議会での対応なども含めて協力を促す意向を示した。
 このほか、電子政府の実現に関し「住民の不安や不信を除去するために個人情報保護条例をつくってもらいたい。強く指導していきたい」と述べ、市町村に条例設置を求めた。 
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