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米国の地方自治体、『パトリオット法』拒否を続々決議
Julia Scheeres
2002年12月19日 2:00am PT 『パトリオット法(日本語版記事)』によって米国民の権利が侵害されることを懸念する全米各地の地方自治体が、連邦政府による権力の乱用と思われる行動から住民を守る目的で、同法を拒否する決議案を可決しはじめている。
オークランド市議会は17日(米国時間)、同市の職員――警察官から図書館の司書まで――が、パトリオット法に基づく新たな権力を使って市民を調べようとする連邦捜査員に協力することを禁止する決議案を可決した。米国でこうした決議案を可決した自治体としては、オークランド市は20番目にあたる。
世界貿易センターと米国防総省本部(ペンタゴン)へのテロ攻撃の1ヵ月後に慌しく可決されたパトリオット法は、米国民の法的権利を根底から変えてしまった。とくにこの法律は、米国政府に対して、政治団体を密かに監視したり、図書館の記録を入手したり、電話やインターネット接続を盗聴したりできる権利を与えている。
連邦政府は、権限強化はテロ攻撃の防止に必要だと述べているが、パトリオット法に批判的な人々からは、同法は憲法で保護されている自由を侵害しているという声が上がっている。米司法省からは、この記事に対するコメントを得られなかった。
パトリオット法に対する批判は最近になって高まりを見せているが、その1つの中心となっているのが、マサチューセッツ州の活動家ナンシー・タラニアン氏を中心とした『権利章典擁護委員会』。
タラニアン氏のサイトには、反パトリオット法の決議を行ないたいという各地方自治体のための運動計画案が掲載されている。これは、マサチューセッツ州ノーサンプトンで反パトリオット法決議を成立させた際のロビー活動を元にしている。タラニアン氏によると、このサイトは過去6ヵ月間で100万件を超えるヒット数を記録しているという。
図書館の司書たちもまた、パトリオット法に対して強硬な反対姿勢を取っている。図書館員たちは現在、図書館の利用者がどんな本を借り、どんなサイトを見て回っているかを、米連邦捜査局(FBI)の捜査員の要請に応じて報告するよう求められており、またこれらの要請を公表することは禁じられている。
この方針への対抗措置として、図書館員たちは各自治体においてパトリオット法の裏にある意味を住民に知ってもらうための特別講座を開催したり、本の借り出し記録やインターネットのキャッシュを毎日消去したりしている。元図書館員のジェサミン・ウェスト氏は、FBIが監視していることを利用者に警告し、なおかつ法解釈上合法的な警告文をいくつか考え出した。
その中の1つ(写真)はこう書かれている。「申し訳ありません！ 国家安全保障の観点から、あなたのインターネットの閲覧嗜好、パスワード、電子メールの内容が連邦捜査官に監視されているかどうかは教えられません。適切な行動をお願いします」
ウェスト氏は、これらの警告文が図書館で使われることを期待しているわけではなく、警告文がきっかけになって住民が話し合うようになることを望んでいると話す。
「警告文を見た人たちに、現在進行中の事態にもっと自覚的になってもらえることを期待している」とウェスト氏は語った。
[日本語版：天野美保／高森郁哉]
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021224204.html
◆９，１１テロ直後に制定された「USA愛国法」はインターネット取締法とも言うべき法律で、その運用実態がわからなかったが、このニュースによるとインターネット・プロバイダーや、図書館などに設置してあるネット端末を監視している事がわかります。
阿修羅サイトも米国司法省の監視下に入っているかもしれません。インターネットに国境は無く、世界政府は実現している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。