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　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２６日、米国が対イラク攻撃に踏み切った場合、「ＮＡＴＯにも米国を支援する道義的責任がある」と語った。ＮＡＴＯはこれまでイラク攻撃への参加は「領域・対象外」としてきたが、１１月の首脳会議で領域概念が薄れたことからイラク攻撃を側面支援する方針に転じている。

　事務総長は英ＢＢＣラジオで「米国は国連決議に基づいて行動している。もし決議が順守されなかったら、ＮＡＴＯも（米国の）要請に基づいてあらゆる支援を行う道義的責任がある」と語った。事務総長によるとＮＡＴＯとして、まだ公式の政治決定は行っていないが現在、どういう支援協力ができるか検討を進めている。

　ＮＡＴＯはドイツやフランスなどに慎重論が強かったこともあり、１１月のプラハ会議までは「ＮＡＴＯとしてイラク攻撃に参加することはない」（加盟国大使）としてきた。しかし、首脳会議で従来の領域概念が薄れたことや、ドイツが基地の使用を容認するなど方針転換したこともあり、ＮＡＴＯ全体としての方針も変って来ている。

　またイラクに隣接するトルコも当初は抵抗していたが、ＮＡＴＯ軍にどのような形で協力できるのか、本格的な協議を開始した模様だ。

　一方、ＮＡＴＯは昨年９月の米国同時多発テロ事件を受けて史上初めて条約第５条の「集団的自衛権」を発動。ＮＡＴＯ内の米軍基地の警備強化や東地中海での洋上警戒などの活動は現在も継続している。このため仮にイラクと同事件との因果関係が明確になれば、イラク攻撃にも自衛権が適用される可能性が高い。

　また自衛権を適用しなくても１１月の首脳会議で採択した新たな活動指針「プラハ宣言」の中で「テロや大量破壊兵器への対処」を盛り込んでいることから「すでに攻撃支援は可能」（ＮＡＴＯ筋）という見方も出ている。

［毎日新聞１２月２７日］ ( 2002-12-27-20:11 )

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