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米国内「反韓」の動き、注目する時

　 とうとう懸念されていたことが発生した。女子中学生の追悼デモに参加した人々は、これは反米という次元ではなく、「対等な韓米関係」を要求するのみであると言うが、大多数の米国人の目から見れば、反米と思われがちだ。

　そこでこのような韓国内での動きに刺激を受け、米国で「反韓」の動きが起こり、これが相乗作用を起こし、究極的には韓米同盟関係全体を危うくさせる状況へと追いやることに対し心配してきたのだ。実際、米国内でこのような兆候が感知されている。

　一部の地方で、韓国車不買運動を始めたかと思うと、一部のマスコミは「在韓米軍撤退」という主張を公然と論じ始めたのだ。米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ紙の著名コラムニストであるウィリアム・サファイア氏は最近、「米国を喜ばしく思わない国には軍隊を駐屯させない」と主張した。

　結局、これ以上韓米関係が悪化することを防止できない時点にまで至ったということだ。韓米関係の回復のためには、政府と政界・財界、そしてマスコミが取り組まなければならないが、特に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者の積極的役割が要求される。

　現在韓国の国家安保と経済など、全分野で米国よりも重要な国はない。従って盧当選者は韓米関係に横たわった不幸で煩わしき結び目を解いていく必要がある。

　その上、刻一刻と切迫していく北朝鮮の核危機を勘案すると、強固な韓米同盟関係の必要性は更に切実なものとなる。盧当選者は昨日発表した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核関連声明で、「北朝鮮は最近の核関連措置を撤回し、関連施設と装備などを原状回復しなければならない」と促した。

　しかし盧当選者も幾度となく言及したように、北朝鮮の核危機を解決するには、「国際共助」が急を要し、その核心は韓米関係だ。このような点から、盧当選者が、韓国国民と米国に対し韓米関係の重要性を直接説得することも考えてみるだけのことはある方法だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/12/27/20021227000051.html

◆ノ・ムヒョン次期大統領は反米感情を煽ることにより、選挙に勝利した。「太陽政策」の継続など米国政府の方針と相反する方針も打ち出している。これに対して米国内で在韓米軍の撤退の動きも一部で出てきた。しかしここでノ・ムヒョン氏が政策転換をすれば、選挙での公約違反をすることになる。今後の動きが注目される。

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