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　【ワシントン２９日＝永田和男】ブッシュ米政権が固めた対北朝鮮戦略は、多国間の制裁枠組みを通じ北朝鮮の孤立化を加速させ、核開発断念に追い込むという新たな「封じ込め」政策で、武力行使も直接対話も視野にない状況の中で打ち出した現実的選択と言える。ただ、米国の狙い通り包囲網形成が進み、「北の核」を阻止する決定打となるかどうかは、北朝鮮孤立化には難色を示している韓国、中国をはじめ周辺国との合意形成がカギを握る。

　ブッシュ政権高官は、米マスコミに対し、包括戦略について「（北朝鮮用に）あつらえた封じ込め」と表現した。米国が「悪の枢軸」と呼ぶ３か国のうち、イラク、イランと比較してもまったく状況が異なることを指したものだ。

　米国はイラクについては国連安保理決議で大量破壊兵器解体などを義務付けたうえ、従わなければ米単独の軍事行動も辞さないことを警告。またイランについては、欧州や日本が関与政策を取る中、米国は単独で制裁をとり続けている。

　北朝鮮の場合は、これらとは異なり、「経済、政治的圧力が柱で、しかも多国間の最大限の協力が欠かせないところが特徴」（米政府筋）となる。

　武力行使については、北朝鮮の報復攻撃で、韓国各都市や３万７０００人の在韓米軍、さらには日本にまで被害が及ぶ危険があり、米政府内でも慎重論が大勢。このため、北朝鮮の核開発再開宣言後も米政府は「外交的解決を目指す」との方針を繰り返して来た。

　また、北朝鮮の一連の行動の狙いが、米朝対話再開と経済的見返りにあるのも明白。ブッシュ政権はすでに昨年６月に表明した対北朝鮮政策で、こうした挑戦的行動に対する「報償」は与えない方針を明確にしている。

　残された道は、核開発問題を米・北朝鮮２国間の問題とすることは避け、国際世論を総動員して北朝鮮を孤立化させることだった。

　ブッシュ政権は「北朝鮮は元々袋小路から抜け出そうとして大量破壊兵器に手を伸ばした」との認識から、深刻な経済危機にある北朝鮮を孤立化によりさらに苦境に追い込むことで、核開発計画を放棄させるだけでなく、中・長期的には国内人権状況改善や独裁体制の変革も迫れると判断している模様だ。

　しかし、包括戦略は北朝鮮を困窮させる意図が明白なだけに、「太陽政策」継続を掲げる韓国の盧武鉉次期政権や、やはり北朝鮮の不安定化を望まない中国の同意が得られるか、保証がないのも事実だ。また、米国内には、封じ込め政策が効果を上げる前に、北朝鮮が核兵器を実際に製造してしまう可能性も捨てきれないとして、包括戦略の実効性に疑問を投げかける向きもある。

(12月30日01:52)

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• 対北朝鮮、送金停止へ法整備…自民が外為法改正案　［読売新聞］ あっしら 2002/12/30 13:35:37 (0)

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