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盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者は30日、「米国自らが駐韓米軍を縮小するという戦略を立てたことがある。また、国防戦略に基づいて縮小するという話が出たが中断されたこともあるが、最近またもや（駐韓米軍の縮小）話が出ているという」と述べた。
盧当選者はこの日、忠清（チュンチョン）南道・論山（ノンサン）に位置する鷄龍台（ケリョンデ）3軍本部を訪問し、軍業務の報告を受ける席で「（駐韓米軍の）縮小戦力を、韓国軍がいかに補うのか、長期的な対策をまとめてはいるのかを聞きたい」としながら、このように述べた。
また、「軍は変化した状況に対処できるよう、5年または10年、20年計画を立て、備えるべき」と述べた。
一方、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）北朝鮮核特別委員会委員長は議員総会で、「今月5日、米国ワシントンで開かれた韓米年例安保協議会で、史上初めて米国側の要請により、駐韓米地上軍が存在しない場合に備えた韓半島の安保問題が提起された」と述べた。
崔議員はまた、「先日、ソウル光化門（クァンファムン）でのキャンドルデモ当時訪韓していた米議員らが、金大中（キム・デジュン）大統領との面談で『韓国国民が米軍の駐屯を希望しないなら、駐韓米軍を撤去することもあり得ると思う』と述べた」とした。
実際、今月9日、米上院議員2人が金大統領を表敬訪問した際、「韓国国民が希望しない場合、駐韓米軍を駐屯させる必要があるのかという意見が米国内にある。韓国での反米デモが高まることが、そのような意見を持つ人々に影響を及ぼす可能性がある」という要旨の言及をしたと伝えられた。
国防部の高位関係者は「韓米年例安保協議会で韓米両国は韓米同盟と駐韓米軍の将来に対する問題を本格的に論議するため、『将来の韓米同盟政策構想に対する約定書（ＴＯＲ）』を締結した」とし、「しかし、この会議で駐韓米地上軍の撤去など、米軍撤去問題に対する言及はまったくなかった」と明らかにした。
金昌均（キム・チャンギュン）記者
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