パウエル米国務長官は8日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）体制の公式的な保障を含む北朝鮮核問題の解消方案に対する展望を打ち出したと、ワシントンポスト紙が9日報じた。
　パウエル長官は米国の一部メディアとのインタビューで「われわれは北朝鮮を攻撃する意思がないという点を鮮明にしてきた」とし、「北朝鮮は確かに（体制保障に関する）陳述以上のものを希望している」と述べた。
　また、体制保障の具体的な形式を問う質問に対し、「この問題は浮上して間もない。外交が解決すべき課題」とし、1994年の米朝枠組み合意の協議過程で、当時クリントン政権が発表した書簡と共同声明などを言及したと、同紙は伝えた。
　パウエル長官のこのような言及は、米国が北朝鮮の「体制保障要求」に対し、北朝鮮が希望する「不可侵協定」ではないにしろ、違う形ででも応じる可能性を示唆したものとして注目される。
　フライシャー米大統領報道官は定例のブリーフィングで、北朝鮮に対する対話用意と関連し、「われわれは交渉(negotiate)しないということを一貫して明らかにしてきたが、北朝鮮が約束した義務（核兵器開発の凍結と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察など）を再度順守する方法と関連し、北朝鮮と対話(have talks)する用意がある」と説明し、「もはや、ボールは北朝鮮側のコートにあり、彼らが答える番」と述べた。
　米国務部はジェームズ・ケリー次官補（アジア太平洋問題担当）が12〜14日、ジョン・ボルトン不拡散担当次官が21〜23日、それぞれ韓国を訪問する予定であると公式発表した。
　一方、米国を訪問中の任晟準（イム・ソンジュン）大統領府外交安保首席は8日、「先日から、米国が韓国政府に対し北朝鮮と新たな経済協力事業を推進しないよう、要請した」と明らかにした。
　任首席はこの日、パウエル国務長官、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、ライス安保補佐官などと相次いで面談した後、韓国特派員と行った懇談会で、「米国は鉄道連結、金剛（クムガン）山陸路観光、開城（ケソン）工業団地の着工など、北朝鮮と推進してきた既存の事業を持続するのは支持するが、新たな事業は推進しないでほしいという立場を伝えてきた」と明らかにした。
　また、「韓国は米国の立場を尊重し、また（追加的な対北協力の）余力がないため、新たな対北事業を進めずにいる」とし、「しかし、今回の訪問でこのような話が出たのではない」と述べた。
　任首席は、韓国は北朝鮮の核問題と関連し、主導的な役割を果すという金大中（キム・デジュン）大統領の意思を米国に伝え、米国もこの提案に支持と理解を表明したと明らかにした。

ワシントン＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）特派員

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• ↑［韓国：朝鮮日報］の記事です あっしら 2003/1/09 20:22:16 (0)

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