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(回答先: 朝鮮のＮＰＴ脱退、政府が強い懸念 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 10 日 13:34:52)
引用元：http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu43.htm
2003年1月10日
【ソウル＝白川義和】朝鮮中央通信によると、北朝鮮政府は１０日、声明を発表し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（核査察）協定の拘束から完全に脱することを宣言した。
宣言は、国際的な核不拡散体制からの離脱と核兵器開発に向けた動きを強めることを意味し、朝鮮半島情勢は一気に緊張の度を増した。米国は先の日米韓政策調整会合（ＴＣＯＧ）で、見返りは与えないとの前提で北朝鮮と対話する意思を示したが、北朝鮮がさらに強硬な措置を取ったことで、米国は厳しい対応を迫られることになった。
（読売新聞） [1月10日12時30分更新]
一、パウエル国務長官は、目前のイラク情勢にかまけるあまり、北朝鮮の情勢を「危機ではない」と言い放っているが、そのような情勢判断こそ米国が「危機」に陥った証拠ではないのか。
二、湾岸に派遣している大兵力を１日も早く朝鮮半島に配置換えすべきだが、時間を逸すると核拡散は更に拡大し、世界は危機的状況となるだろう。時間は迫っている。
三、米国が軍事的に選択しうる作戦とはラムズフェルド国防長官のいう「二正面作戦」は不可能であるという事実。それを北朝鮮が十分に認識しているという紛れもない事実から導かれる。即ち（Ａ）ヨンビョンにある核施設を爆撃・破壊するーーただし平壌にある全体的施設の破壊は難しく、８１年にイスラエルが敢行したオシラク原子炉の破壊作戦のような選択は出来ないであろう。（Ｂ）であるとすれば、秘密工作部隊やスリーピング・エージェントを北へ潜入させ、平壌への先行攻撃の準備をはかる。（Ｃ）経済封鎖による締め付けを拡大、持続させ、とくに北朝鮮の数少ない港湾を封鎖する。中国は北の全エネルギーと食料の四割を供給しており、韓国は投資を続けているが、それさえも港湾の封鎖により不可能となる。
四、しかしながら右の三点の作戦は、中国と韓国が賛同しないため、実現が難しい。そればかりか「ワシントン・タイムズ」の報道によれば北京は核廃棄物から取り出した高度な化学材料を２０屯、最近、北朝鮮へ供給した。こうなると米国に「遺されたカード」は、もはや一枚しかない。それは日本が核武装するためにむしろ米国が積極的に協力し、ミサイルを供与し、日本を北朝鮮の核の脅威から１日も早く取り除くことである。そして日本の核武装こそは中国の悪夢である限り、米国の態度をみれば中国は米国の作戦に協力せざるを得なくなるだろう。
（「シカゴ・トリビューン」０３年１月６日号チャールズ・クラウサマー）
日米韓の協議で米国が対話再開のメッセージを送ったにもかかわらず、北朝鮮はNPTからの脱退を通告してきた。これで米国の面目は丸つぶれである。金正日のストリップショーはいつまで続くのだろうか。金正日は米国のイラク攻撃の足元を見て、米国の二正面作戦はないと見ている。中国、ロシアも牽制の意味で背後で北朝鮮を煽っている。ブッシュ大統領は進退窮まり動きが取れなくなった。１８日には米国内でも大規模な反戦デモが計画されている。戦争前に反戦デモが起きることは前例がない。
米国がイラクを攻撃するのは、イラクがミサイルも核兵器も持っていないからであり、北朝鮮を攻撃できないのは、ミサイルも核爆弾も持っているからだ。表面上中国は北朝鮮の核に対して反対している。しかし実際は北朝鮮をけしかけて、韓国、日本に対して核で脅しているのだ。米国はどのように対応するのだろうか。何も出来なければ米軍の存在価値はなくなる。
小泉首相がロシアを訪れている。新聞によると、日本が日量１００万バレルの原油輸入を保証する内容の親書をロシアに渡していた。日量１００万バレルと言えば現在の輸入量の四分の一に相当する。パイプライン計画も実現すれば６０００億円の大プロジェクトになる。プーチンとの会談でどの程度話がまとまるかわかりませんが、米国が黙って見ているだろうか。資源外交上米国の失点だ。
米国はアフガン攻撃で中央アジアまで軍隊を駐留させ、湾岸には２５万の兵力で武力を誇示している。しかしヨーロッパではロシアが天然ガスパイプラインで供給しており、プーチンは極東へもエネルギー外交攻勢を掛けている。シベリア開発との絡みもありロシアの対日接近は、米国にとって見過ごすことが出来ないはずだ。
日本が米国と軍事同盟を結んでいても、北朝鮮の核に対して何の対応も出来なければ、日米安保の意義がなくなる。核の傘の意義がなくなるからだ。中国や北朝鮮が核で威嚇するのに対して、日本、韓国、台湾は対抗手段がない。日本は米国と軍事同盟を結んでいるにもかかわらず１９８５年の「プラザ合意」以来、経済的に略奪されっぱなしだ。ハゲタカがこれ以上暴れるようならば、メリットのない軍事同盟は解消すべきだ。
韓国のノ・ムヒョン政権誕生には１９９７年のIMFによる経済侵略が大きく影響している。これにより韓国の多くの財閥が倒産し、多くの失業者を出した。米韓同盟を結んでいてもこれでは何の意味もない。ノ・ムヒョンの反米はやがては、在韓米軍の撤退につながるだろう。日本も近くIMFの管理下におれ、失業者の溢れる状態になるのだ。やがては韓国と同じく、日米同盟の解消につながってゆくのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。