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【ワシントン河野俊史】安保理常任理事国を含む国際社会からイラク攻撃にブレーキをかけられた形の米政府は、査察が多少長引いても、大量破壊兵器開発の「決定的な証拠」を示させた上で、３月上旬までに軍事行動に着手したい考えだ。秋を待っての仕切り直しにならないよう、ぎりぎりのタイミングをにらんで湾岸地域への兵力展開を加速させている。

　米政府は当初、今月２７日に予定される査察団の安保理報告を受けて軍事行動に出るかどうかを判断するシナリオを描いていた。しかし、国際社会を納得させるだけの証拠が査察で得られない上、国内の各種世論調査でも「決定的な証拠」がないままのイラク攻撃に否定的な人が多数を占める。さらに、北側からのイラク侵攻の基地となるトルコの協力取り付けの難航などから、判断の先送りを余儀なくされる見通しが強まった。

　米政府内ではパウエル国務長官が「（２７日が）攻撃開始の決定日である必要はない」（９日付ワシントン・ポスト紙）と発言したのを皮切りに、査察を重視する軌道修正が行われたが、１４日には国務省のバウチャー報道官が「永遠に時間があるわけではない」とけん制に回るなど、米政府の対応も揺れている。

　米政府は査察団が「決定的な証拠」を突き止めることで局面が一気に変わることを期待し、今週から始まる予定のイラク科学者の聴取を注視する一方、米情報機関の独自情報を査察団に提供しているといわれる。

　その一方で、湾岸地域への兵力集中を急いでいるが、「決定的な証拠」が出ないまま査察が続き、展開部隊が長期間待機を迫られたり、戻さざるを得なくなる事態を恐れている。国防総省内部には４月以降でも攻撃は可能との見方もあるが、前線の部隊には抵抗感が強い。査察に要する時間を考慮すると、軍事行動が可能な時期はかなり限定されている。

［毎日新聞１月１５日］ ( 2003-01-15-22:32 )

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• イラク攻撃：欧州で広がる「米国単独回避」の可能性 ［毎日新聞］ あっしら 2003/1/15 23:48:40 (0)

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