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　政府は１７日午前、日本が武力攻撃を受けた際に国民の生命・財産を保護するための「国民保護法制」に関する関係閣僚会議を開き、国と地方の役割分担などを定めた法制の概要を確認した。

　政府は２０日から、地方自治体や民間事業者などに対して概要を順次説明していく予定だ。

　閣僚会議を主宰した福田官房長官は「政府は与党と一体となって、有事関連３法案の通常国会での成立に全力を挙げる。国民保護法制についても、地方自治体や民間事業者に具体的に説明し、国民の理解を一層得るよう努めたい」と述べた。

　国民保護法制は、有事関連法案の施行後２年以内に整備するとされ、政府はその概要を昨年１１月に国会に提示した。概要では、国の役割について＜１＞国民保護のための「基本方針」の策定＜２＞警報の発令＜３＞都道府県知事に住民の避難措置を指示――などとしている。また、国民の義務として、武力攻撃発生の恐れを察知した場合の通報義務や、避難民収容施設などに使う土地・建物の提供義務などを示している。

　政府は２０日に都道府県の総務部長らを集めて概要を説明するほか、全国市長会（２９日）、全国町村会（３０日）、警報の放送や電力・ガスの供給などの役割を担う、放送、ガス、電気、運送などの事業者にも順次説明する。

(1月17日10:31)

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