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　【ニューヨーク上村幸治】国連査察団によるイラクの大量破壊兵器への査察問題で、フランスのドビルパン外相が、査察を最低でもさらに２カ月継続するよう米国など安保理常任理事国に水面下で打診していたことがわかった。国連外交筋が２１日に明らかにした。イラクへの武力行使をほのめかす米国に対し、フランスが具体的な対案を示したことで、イラク問題の行方は米国とフランスの間の調整が決定的な意味を持つ見通しとなってきた。　

　同筋によると、ドビルパン外相は１９日夜にパウエル米国務長官と会談し、２０日昼には安保理外相級会合に出席した各国外相を昼食会に招いて懇談した。査察２カ月継続論は昼食会のような公の場では明らかにせず、主要国外相に個別に打診したという。

　査察団は今月２７日に査察結果を国連安保理に報告することにしている。同筋は、査察をさらに２カ月継続する場合、３月２７日に査察団が２度目の報告を行うことになるだろうと述べた。

　対イラク戦を想定する米国は、関係国の理解をとりつけるために当初の２月開戦構想を３月に先送りするのではないかといわれていたが、仏案に従うとそれも難しくなる。

　一方、国連査察団では、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が「数カ月継続」を明確に主張しており、仏案は査察団の希望に近いものになる。

　ドビルパン外相は２０日、対イラク攻撃問題では「安保理常任理事国として原則にしたがって責任を果たす」と述べ、米国が対イラク武力行使決議の採択を求めてきた場合、拒否権を行使する可能性のあることを明らかにした。

　国連安保理では、中国が査察継続を主張しており、ロシアも米国の単独行動を批判しているが、フランスの態度が突出して厳しい。

　国連安保理は２７日の査察団の報告を受け、２９日に非公開で今後の対応を話し合う。２９日の協議に向け、米仏を軸にぎりぎりの調整が続けられることになりそうだ。

［毎日新聞１月２２日］ ( 2003-01-22-11:19 )

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