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対イラク攻撃に大きく傾く米国に、国連安保理メンバーの仏独が一致して反対する姿勢を鮮明にした。シラク仏大統領とシュレーダー独首相は２２日、パリで会談し、共同記者会見で「戦争回避のためにあらゆる手段を尽くすべきだ」との考えを明らかにした。常任理事国のフランスは、安保理で武力行使を容認する決議案が採決された場合、拒否権行使も辞さない構えを見せ始めており、独首相も２１日「賛成は考えていない」と明言した。
国連安保理では、仏が１月、非常任理事国の独が２月に議長国。
独首相は仏独協力条約（エリゼ条約）の締結４０周年記念式典のためパリを訪れた。会見で大統領が「すべてを決めるのは国連査察の報告後の安保理」と、単独行動をちらつかせる米国を牽制（けんせい）するとともに「戦争というのは、（外交努力の）失敗を認めることになる」と述べ、首相が付け加えることは「ない」と同意を表明した。
これに先立ち、ドビルパン仏外相は２０日、ニューヨークでの記者会見で「米国が一方的に軍事行動に踏み切るとすれば、合法性はどこにあるのか、問わざるをえない」と指摘。拒否権について「常任理事国として原則を貫き責任を果たす」と言い切った。
また独首相は、独北部ニーダーザクセン州ゴスラーでの州議会選に向けた社民党集会で演説。「イラク問題は平和的解決が可能」とし、「ドイツは友好国に（戦争という）誤った道を歩んでいることを忠告する権利がある」と語った。また、武力行使に「参加も資金援助もしない」との方針を改めて明確にした。
フランスはこれまで、拒否権について「抑止力としての核兵器みたいなもの。使えばおしまい。米国が単独行動に走り、安保理の権威が損なわれるだけ」（仏外交官）と、行使には慎重な考えだった。
だが、すっぱ抜きで知られる週刊紙カナール・アンシェネによると、訪米したシラク大統領の特使がブッシュ政権幹部から「協力しなければ戦後のイラク復興にともなう利権をフランスに回さない」とまで批判され、シラク大統領が激怒、態度を硬化させたという。
また、シュレーダー首相は、米国と共同歩調をとっていた英国にさえも慎重論が強まったのを背景に、反対論が国際理解を得られると判断した模様だ。また、反戦論が総選挙勝利に結びついたため、州議会選挙でも有権者へのアピールをねらったようだ。
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