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【ニューヨーク２７日＝夕刊フジ特電】やはり、限りなくクロに近い『イエローカード』だった−。２７日、国連安保理に提出されたイラクの大量破壊兵器の査察結果。独仏などの強硬姿勢を前に、ブッシュ米政権は査察継続を容認するものの、「あと数週間から１カ月」と限定し、大量破壊兵器の武装解除を求める『レッドカード』の新決議案を安保理に提出する方針。米側は極秘の独自証拠も公表して最後通告を行い、米英単独でも３月にイラク攻撃に踏み切る公算が大きくなり、１０年来の因縁のブッシュＶｓフセインで湾岸情勢は一気に緊迫してきた。
事前の予測どおり、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）の正式報告は、イラクの大量破壊兵器開発に関して「明白な証拠」を示せなかった。しかし米国は武力行使に関する新たな決議案を国連安全保障理事会に提示、攻撃への道筋をより確かなものにする方針だ。一方で、独仏を中心として査察延長を求める声が強いことから、武力行使容認の決議と“バーター”で、米英も数週間の延長を容認。その間に追加の派兵を実施するなど開戦の準備に拍車をかけ、３月上旬には万全の体制が整うことになる。いよいよ導火線に火がつけられた。
「時間はなくなりつつある。米国は単独でもイラクに対して軍事行動を起こす権利を有している」「フセイン（大統領）のあからさまな反抗は国連安保理の威信への挑戦だ」
パウエル米国務長官の口から、かつてない厳しい言葉が立て続けに飛び出している。２６日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでの席上のことだが、これまでパウエル長官はイラク攻撃に慎重な姿勢を通して、「タカ派」のチェイニー副大統領らとは一線を画していただけに、ブッシュ政権内で「開戦」は既定路線となった。
こうしたパウエル長官の“変節”には、このまま国連の査察だけに頼っていては、イラクの大量破壊兵器の廃棄とフセイン体制の打倒という目的を達成できないことが公になったことがある。２７日の安保理会合の後、ネグロポンテ米国連大使も「この報告では米はイラクによる兵器廃棄を期待できない」と表明した。
２７日に安保理に提出された正式報告では、ＵＮＭＯＶＩＣのブリスク委員長は、▽米軍のＵ２偵察機による査察支援をイラクが拒否▽６５００発の化学兵器弾頭についての説明が不十分▽炭疽菌を廃棄したという証明がない▽ＶＸガスの開発計画が申告以上に進んでいた−などと指摘。「イラクは実質的に査察に協力していない」と非難した。
またＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長はイラクの核兵器開発について、▽湾岸戦争後にウランを輸入使用としたことについて十分説明していない▽国連決議に違反して核開発に転用可能なアルミ管を輸入−と指摘。
しかし双方共に結論は、「決定的な証拠は見つかっていない」というもので、査察の延長を求めた。
イラク攻撃に反対の立場をとる独仏なども同様の立場で、米と対立。ついにはラムズフェルド米国防長官が独仏のことを「古くさい欧州だ」と発言したのに対し、バシュロ仏環境相が「カンブロヌ」と応酬するなど、中東ではなく欧州を舞台にした舌戦に発展している。カンブロヌはナポレオン時代の将軍で、降伏を求められて「くそったれ」と口走ったことから、相手を侮辱する仏語の表現だという。
米英と仏独の間には非常に大きな隔たりがあるといえるが、米はイラク攻撃をする場合、本音では他国の協力がなくてもいいと考えている。それを裏付ける例が一昨年のアフガン戦争だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は攻撃参加の意思を示したが、米は協力を求めなかった。
「昨年９月にブッシュ政権が発表した『ブッシュ・ドクトリン』でもＮＡＴＯの重要性を強調するが、ＮＡＴＯは全会一致が原則で、迅速、自由な行動が制限される。それよりも個別の紛争の必要性に応じて、最適なパートナーを選択したほうが効率がいい。特にＮＡＴＯが東欧に向かって拡大し、加盟国が増えれば全会一致が難しくなる一方だ」とある米国ウオッチャー。
さらに「米国がパートナーとして選ぶのは、世界に軍隊を展開できて言語も共通の英国などが中心。それ以外の国は地雷除去など紛争が終わった後の事後処理を担当するという役割分担ができる」と指摘する。
今回のイラク問題に関しても、現実に兵を動かしているのは米英と豪などで、日本などに対しては戦後復興での貢献や基地使用などでの協力を米は期待している。
軍事面で見ても、米軍が単独行動をとるほうが動きやすい。「それは『軍事における革命（ＲＭＡ）』の進展で米軍とそれ以外の国の軍隊とでは装備に大きな開きができすぎ、共同作戦を行えない場面が増えたことによる。ＮＡＴＯのユーゴ空爆のときにもそれが見られたが、今はもっと差が開いている」と自衛隊関係者は話す。
とはいえ、米国内世論は同盟国や安保理の支持がない攻撃には過半数が反対している。イラク攻撃の目的の１つが支持率のアップにあるブッシュ大統領としては、国連の枠組みを無視することはできない。
軍事ジャーナリストの恵谷治氏も「現在の戦力でも米は十分戦えるが、露仏を含む国際世論を考えた場合、ここで無理押しするのは得策ではない、と判断しているのだろう」と推測する。
そのため、「査察団の活動は今日も、明日も続けられる」（フライシャー米大統領報道官、２７日）と、査察延長を受け入れることに。
ただし、ずるずると引き延ばしを図られないためと攻撃を正当化するために、米英は新たな安保理決議案を用意、これを認めさせ、事実上の最後通告とする考えだ。
新決議案は、イラクに対して短期間の期限で、再び大量破壊兵器の廃棄を迫り、実行されなければ武力行使に踏み切るとする内容で国連関係者は「すでに米英は国連に案をまとめる作業に入っていると通告しており、今週中にも安保理の理事国に示されるだろう」と語る。
そしてこの新たな期限は３月１日となる見通しだ。ブレア英首相が「査察の延長は数週間」（２６日の英ＢＢＣテレビ）と発言しているうえ、米英軍が湾岸地域で臨戦体制に入れるのが２月の終わりになるなどからだ。
さらにパウエル長官は伊紙とのインタビューで米が独自につかんでいるイラクの大量破壊兵器保有に関する証拠を、近く公表すると明言。「化学兵器を貯蔵している建物の写真などを公開したら世論は納得するだろう」「１、２週間のうちにかなりの情報を公開できる」と語った。
米誌タイム最新号も、イラク攻撃に踏み切ることが決定されれば米中央情報局（ＣＩＡ）がイラクの大量破壊兵器に関する証拠を公表すると報じており、こうした情報を“錦の御旗”として、攻撃の正当性を確保するというのが米英の目論見だ。
米軍の展開はこれまでのところ、約１８万人に動員命令が下っている。しかし「主力部隊はまだ派遣されておらず、本国からの送り出しにはあと約４０日かかる。イラク国内が暑くなるのは心配だが、１、２カ月開戦を延ばしたところで、軍事的に全く損はない」と軍事評論家の岡部いさく氏。
地上戦で重大な役割を果たす戦闘ヘリ「アパッチ」を装備する第１０１空挺師団などにはまだ動因命令が出されておらず、こうした部隊が実際に動いて配備されたときが、作戦決行の日、すなわち「Ｄデイ」となる可能性が高い。
ZAKZAK 2003/01/28
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。