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　【ワシントン中島哲夫】米国務省は３日、０４年会計年度（０３年１０月〜０４年９月）予算案を発表した。この中には朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に対する拠出金が計上されておらず、米政府は米朝枠組み合意に基づく朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への重油提供を復活する積極的な意思がないばかりか、ＫＥＤＯそのものの存続も前提にしていないことが明らかになった。基本的にＫＥＤＯ事業の継続を望む日韓政府の立場とは相反する姿勢だ。

　米政府のＫＥＤＯ拠出予算は０２年度が約９０００万ドルで、大半は重油５０万トンの調達費用だった。０３年度分は重油費用がなくなり３５０万ドルになった。アーミテージ国務副長官は１月１７日の毎日新聞などとの会見で、３５０万ドルを「ＫＥＤＯを生かしておき、運営コストのうちの米国分を支払う」ための金額だと説明していた。日米韓３国と欧州連合（ＥＵ）で構成する理事会や各国政府が職員を派遣している事務局の活動は続けるという意味だ。

　しかし３日、０４年度予算案の背景説明を行ったバーンハム国務次官補は、ＫＥＤＯのための予算が一切計上されていないことを確認。「０４年度にもしもＫＥＤＯが生きており、我々（米政府）が望む場合には」、事務局の運営費用であれ、重油費用であれ、改めて手当てすればよいとの見解を示した。

　ただ、予算案に含めないという事実は米政府の意思を反映するもので、ＫＥＤＯの主事業であり、日韓が主体となる軽水炉発電所の提供も、工事継続が危ぶまれる。

　一方、同予算案には、０３年度分では２５００万ドルにのぼるイラク反体制派への活動支援資金も計上されなかった。同次官補は「もはや必要とは思わない」と述べたが、詳細な説明は避けた。

　今年１０月までにはフセイン政権が打倒され、今は国外で活動しているイラク反体制派への支援は不要になる――という事態を想定している可能性が高い。

［毎日新聞２月４日］ ( 2003-02-04-11:03 )

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• 米国防長官、韓国特使と北朝鮮問題など協議 ［日本経済新聞］ あっしら 2003/2/04 14:31:25 (0)

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