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　【パリ福島良典】シラク仏大統領とブレア英首相は４日、仏北部トゥーケで大量破壊兵器査察をめぐるイラク危機への対応を協議した。両首脳は国連安保理の枠組みを重視する点を確認したが、武力行使を容認する新決議の起草を急ぐ英国の立場に対し、シラク大統領は国連査察の続行を主張し、手法をめぐる溝は埋まり切らなかった。

　シラク大統領はブレア首相との共同記者会見で「両国にはアプローチの違いがある。だが、共にイラクの武装解除が必要で、武装解除は安保理が中心となって成されなければならないと考えている」と述べた。

　ブレア首相は先月３１日の訪米でブッシュ米大統領から、武力行使容認決議について「短期間に採択されるのであれば歓迎する」との言質を取り付けた。これを受け、ブレア首相は対イラク圧力を強めるには国際社会の結束が不可欠との観点から、新決議問題で武力行使に慎重なシラク大統領の説得を試みた模様だ。

　アラブ世界との関係が深いフランスは当初から「戦争は最悪の解決策」（シラク大統領）と主張、国連の枠組みを通じた平和的解決を追求している。数カ月の査察延長を支持し、武力行使容認決議には「イラクが脅威であるとの明白な証拠が必要」（仏外交筋）と慎重姿勢を取っている。

　イラク危機をめぐってはブレア氏ら欧州８カ国首脳が共同書簡で開戦準備を進める米国への連帯を表明。米国の単独攻撃に反対する仏独との亀裂が浮き彫りになった。

　しかし、フランスは米国の好戦姿勢などから「戦争回避はもはや困難」（仏政府筋）と判断。先月２７日の安保理での査察報告以来、イラクに「引き延ばし策を弄すれば不利に働く」（ドビルパン外相）と警告、原子力空母シャルルドゴールを東地中海に派遣するなど、和戦両面の構えを強めている。今後、パウエル米国務長官による決議違反の新証拠開示（５日）、査察追加報告（１４日）を踏まえ立場を鮮明にするものとみられる。

　英仏首脳会談は当初、昨年１２月に予定されていたが、欧州連合（ＥＵ）の農業政策をめぐる両国の確執から延期されていた。

［毎日新聞２月５日］ ( 2003-02-05-00:54 )

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• イラク問題：イラク情報機関が証拠隠滅　英政府が報告書 ［毎日新聞］ あっしら 2003/2/05 03:08:56 (0)

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