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　【ニューヨーク上村幸治】大量破壊兵器開発疑惑を盾に米英両国がイラク武力行使の構えを強めているが、国連外交筋は３日、英国が中心になってイラクに対する武力行使を容認する安保理新決議案作成に向けた準備を続けていることを明らかにした。イラクの査察への非協力を「国連決議への重大な違反」とみなし、イラクが一定期限までに態度を変えて協力しない場合、武力行使を容認する内容になる見通しという。英国は米国と意見調整した上で、米英共同提案の形で安保理に提示したい意向とされる。

　新決議案はイラクへの査察強化を定めた昨年１１月の安保理決議１４４１に続く２番目の決議となる。

　同筋によると、昨年１０月にまとめた決議１４４１の原案をたたき台に、湾岸戦争時の武力行使容認決議（決議６７８）を参考に文案を練っているという。

　決議１４４１は「イラクが査察に協力しない場合、さらなる決議違反を構成し、加盟国にすべての必要な手段をとる権限が与えられる」という項目が含まれていた。「すべての必要な手段」が武力行使を意味すると解釈されている。

　また、湾岸戦争時の武力行使容認決議は、イラク関連決議を列挙し、９１年１月１５日までに諸決議を完全実施しない場合、加盟国に「すべての必要な手段」を取る権限を与えるとなっていた。新決議案はこれに似た内容となりそうだ。

　また、イラクへの査察期限を設定し、イラクへの実施要求項目を列挙し「最後通告」を突き付ける文案も準備されているが、具体的な期日についてはまだ調整が必要なため、当面は空白にする見通しという。

　決議採択には安保理理事国１５カ国のうち、どの常任理事国も拒否権を行使せず、９カ国以上が賛成する必要がある。武力行使容認決議案には現在、米、英など４カ国が賛成しているだけだが、パウエル米国務長官の５日の安保理での新証拠開示などを通じ賛成が増える可能性もある。また、「最後通告」に限った決議案なら採択に持ち込める見通しという。

　武力行使容認新決議の採択が困難な見通しとなった場合、査察への非協力が「深刻な結果を招く」と決議１４４１に書かれていることを再確認し、事実上、武力行使が容認されるとの解釈を示す模様だ。

［毎日新聞２月５日］ ( 2003-02-05-03:25 )

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