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02/04 19:34 核保有決断の見方強まる　政府、米朝協議へ環境整備　政治37
共同
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言などで挑発行為をエス
カレートさせている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「真意」
をめぐり、政府部内で「米国との有利な取引を狙った外交ゲームと
いうより、本気で核兵器の保有を決断しているのではないか」（外
務省幹部）との見方が強まってきた。　　　　　　　　　　　　　
　米国が「対話の用意」を表明したにもかかわらず北朝鮮が強硬姿
勢を崩さない上、寧辺の核関連施設でプルトニウムを抽出できる使
用済み核燃料搬出の動きも見せ始めているためだ。　　　　　　　
　米国は当面はイラク対応を最優先させる構えだが、日本政府は「
実際に核保有まで突き進めば由々しき事態で、のんびりしていられ
ない」（日朝関係筋）として、米朝協議再開に向けた「環境整備」
の取り組みをさらに強めたい考えだ。　　　　　　　　　　　　　
　政府は昨年十二月の核施設再稼働表明以来の動向について、当初
は一九九三年の核危機と同様に「核開発という脅しのカードで体制
保障、経済支援を得ようとの瀬戸際外交だ」と分析していた。　　
　特にＮＰＴ脱退宣言の中で「核兵器を製造する意思はなく電力生
産が目的」とした点に着目し、関係国に「交渉を通じた解決への前
向きなサインで、冷静な対処が必要だ」と説いてきた。　　　　　
　しかし北朝鮮の崔鎮洙・駐中国大使は一月中旬の記者会見で「わ
れわれは米国の核攻撃を抑止できる手段を必ず持たなければならな
い」と述べ、核兵器を製造する可能性を示唆した。　　　　　　　
　政府、与党内では「北朝鮮にとって核兵器保有は数十年来の国是
のようなもの。金正日総書記はインド、パキスタンのような核保有
国になることで、体制護持を図ろうと考えているはず」（日朝交渉
筋）との見方が広がっている。　　　　　　　　　　　　　　　　
　外務省幹部の一人は「金総書記の真意は誰にも分からないから、
あれこれ推測しても仕方ない。ただ外交政策は常に最悪のケースを
想定して組み立てていく必要がある」と指摘している。　　　　　
（了）　　０３０２０４　１９３４　　　　　　　　　　　　　　
[2003-02-04-19:34]

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