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　韓国の盧武鉉・次期大統領の特使の一人として訪米中の柳在乾・国会議員は６日、ラムズフェルド米国防長官と３日に会談した際、長官が国外に駐留している米軍について「駐留を求められなければ、とどまらない」と語っていたことを明らかにした。あくまで「基本原則」を示しただけだという。在韓米軍をめぐっては、アーミテージ国務副長官が撤退を否定したうえで、ソウルから他都市への司令部移転などの「再配置」を議論していることを明らかにしている。
　韓国では昨年６月に少女２人が米軍車両にひかれて死亡した事故後、反米感情が噴出。在韓米軍３万７０００人体制の兵力削減やソウルからの司令部移転などの見直しが取りざたされている。

　柳氏は６日、ワシントン・ポスト紙と韓国の中央日報が共催したセミナーにパネリストの一人として出席し、３日の国防総省でのやりとりの一端を紹介した。

　それによると、韓国の与党・新千年民主党の鄭大哲・最高委員が団長を務め、柳氏も参加している代表団を国防総省に迎えたラムズフェルド国防長官は「もしその国で駐留を求められなければ、米軍はとどまらない」と語った。駐留米軍の「基本原則」を説明しただけで、韓国を想定して語ったわけではないとも強調。また、昨年６月の事故について、昨秋に遺憾の意を表明している長官が、改めて謝罪したという。

　柳氏はセミナー後、朝日新聞記者に「長官は一般論を語ったまでで、韓国から米軍を撤退させることを示唆したわけではない」と話した。

　韓国市民の反発が収まらない在韓米軍の見直し問題については、４日に上院外交委員会で証言したアーミテージ国務副長官も「韓国から国外への移転ではなく、ソウル外への移転」を米政府内で検討していることを明らかにしていた。

　また、ソウルでは米韓両政府が５日に合同委員会を開き、韓米地位協定の運用見直しに合意。改定要求が強かった刑事裁判権問題では、犯罪が起きた際に韓国側の初動捜査への参加に米国側が「協力する」ことなどを盛り込んだ。 (13:12)

★　韓国は、日本のように６千億円から７千億円支払うという“思いやり”を実施していないから、金食い虫の戦争を始めた米国も手を引きたいだろうね。

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