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【ベルリン＝宮明敬】ドイツの有力週刊誌シュピーゲルは８日、１０日発売予定号のスクープとして、米国の対イラク攻撃に反対しているドイツ、フランス両国政府が、イラクの完全武装解除を国連主導で実施する計画を立案し、国連安全保障理事会に共同提案する準備を進めていると報じた。独政府報道官も８日、共同立案中の事実を認めた。
米国主導の対イラク攻撃を回避するための対抗案で、同誌によると、独仏両国軍を核とする国連平和維持軍をイラクに長期駐留させ、大量破壊兵器廃棄の監視、輸出入の検閲にあたる。空からの査察を強化するため、イラク上空全域を「飛行禁止区域」にするという。
シュレーダー独首相はこの共同イニシアチブの必要性について、「ただ戦争反対と言うだけでは、もはや通じない」と側近に語ったという。独仏両国は現在、欧州連合（ＥＵ）議長国のギリシャのほか、安保理常任理事国のロシア、中国に対し、同案をひそかに提示し、感触を探っている。
(2月8日23:33)
★ この決議案が本当に安保理に提案されたら、米英と独仏の亀裂は決定的に深まるでしょう。
（大げさに言えば、独仏が米国に宣戦布告するようなものです）
独仏が責任を持ってイラクの大量兵器を廃棄させるというものですから、それを行うことを建前に戦争を仕掛けると主張している米英は、フセイン政権にはできないからと言ったように、独仏にはできないと言って対抗するしかありません。
戦争で大量破壊兵器を廃棄すると主張する米英と軍事力は展開するがそれは大量破壊兵器廃棄のための担保とするという独仏では、国民レベルの国際世論は独仏に大きく傾くはずです。
イラク攻撃回避を利益と考えるロシアと中国も独仏案に乗る可能性があります。
攻撃回避の最後のチャンスと考えたフセイン政権も、独仏を核とした平和維持軍を受け入れると宣言する可能性があります。（フセイン政権は難色を示しながら様子見が望まれる。フセイン政権が受け入れを表明すれば、米国が独仏案を非難する口実となる）
そして、米国が独仏案に反対して戦争で片をつけると言い張れば、大量破壊兵器云々はたんなる名目でイラク侵攻が目的だという見方をさらに増幅することになります。
ブッシュ政権は、公にはあれこれ難癖をつけて独仏案を葬り去ろうとするでしょうが、独仏が中東戦略をぶち壊そうとしていると受け止め怒り心頭になるはずです。
一方、ここまで踏み込んだ決議案を提出することを決意した独仏は、独仏には大量破壊兵器の武装解除はできないという難癖を黙って受け入れるわけにはいかないし、独仏案が葬り去られても、大量破壊兵器の廃棄を名目とした米英の戦争を容認することはできなくなります。
独仏案は提案されても米国の手で葬り去られ、米国のイラク攻撃は不可避ですが、独仏案が出ることで、ブッシュ政権は経済権益のために戦争を仕掛ける狂った政権という見方が世界中で増幅するなかでの開戦を強いられることになります。
（ひょっとしたらですが、英国のブレア政権はイラク攻撃参戦を断念するかもしれません）
昨年９月のドイツ総選挙が２１世紀の歴史に大きな影響を与えているのかもしれません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。