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日本エネルギー経済研究所
http://eneken.ieej.or.jp/headline/archive.html?area_id=6

アラビア石油ホームページ
http://www.aoc.co.jp/

アラビア石油＋富士石油＝AOCホールディング
http://www.aochd.co.jp/news/news.html
AOC株価
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5017.t&d=b

交渉の焦点は、サウジが採掘権更新の見返りとして日本側の全面負担で建設と運営を求めた鉱山鉄道の扱いだった。政府は最終的にそれを断った。採算がとれる見通しがないうえ、民間企業の権益を守るため国民の税金を投入するのでは理屈が通らない。拒否するのが当然だ。

　ただ、延長１４００キロにのぼる鉄道建設を日本に求めたサウジ側の要求を理不尽と決めつけるのも的はずれだろう。

　契約更新に際して、それに見合う対価を求めるのは、サウジ側にしてみれば自然な論理だ。日本の納税者が民間企業のために税金を投入することに反発するのと同様、サウジも合理的な対価抜きの権益更新は、国内での説明がつかない。

　むしろ交渉の迷走を招いたのは、アラ石があたかも「国策会社」であるかのように交渉の表舞台に乗り出した通産省の過保護体質と、アラ石の官依存体質にある。

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200002/29-1.html

1999-11-12 (金) 日本の毎日新聞は、日本のアラビア石油とサウジアラビア当局の石油利権延長交渉で、日本の通産省がサウジ側に4000億円規模の経済協力の最終案を提示していたことが明らかになったと報じた。一方、日本の深谷隆司通産相は閣議後の記者会見で交渉について「荒井寿光通産審議官をサウジに派遣して親書を渡し、ぎりぎりの協力内容を示している。サウジ側からは12月にも返事をするとの話があった」と述べた。なお親書の内容は、サウジ側の要求する産業鉄道構想への全面協力は不可能だとする一方で、「資金・技術面で相談に応じる用意はある」と述べているという。
1999-11-30 (火) 日本の深谷隆司通産相は記者会見で日本のアラビア石油の利権延長交渉に関し、サウジアラビアが今月上旬の通産相親書に対し問い合わせていると述べ、「現在回答を作成しており、今週中にも送る」と語った。
1999-12-16 (木) 日本の化学工業日報は、日本のアラビア石油の利権延長をめぐるサウジアラビアとの交渉で日本政府が、サウジ側の求めている原油引取り増加に対し、緊急時追加供給特約付長期契約、国際協力銀行による5年程度の一発前払い融資スキームの創設、民間備蓄助成制度を活用して増量原油に一定の優遇措置を付与していくことが明らかになったと報じた。
http://www.meij.or.jp/new/gulf/aocchrono.htm

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