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(回答先: 公明党：政府の対イラク「攻撃支持」容認 新決議なくても 投稿者 日時 2003 年 2 月 14 日 16:02:39)
想像通りと言うか他に理屈が付けられないというか、公明党は、米国の安保理決議なしの武力行使を支持する理由に北朝鮮を持ち出している。
米国のイラク攻撃が“過ち”であることが明瞭になり国民から非難が向けられたときに、北朝鮮問題があったから「仕方なかった」と言い訳するだろう。
しかし、北朝鮮問題を米国支持の理由に使うのは犯罪的なごまかしであり、いいかげんな危機を名目にした米国追随の軍事行動を違憲的に拡大することにつながるだけである。
政府や一部メディア・政治家は、現在の“米朝緊張状況”を、米英が国民に恐怖を煽り戦争を遂行しやすい環境をつくるのにテロを利用しているのと同じように、対米追随軍事活動の自由度拡大のために利用しているのである。
● 北朝鮮が“敵対国”としているのは米国であって日本ではない。
北朝鮮が一貫して主張しているのが、米国との２国間協議を通じての不可侵条約の締結である。日本は９・１７ピョンヤン宣言を履行してもらう相手であり、今回のＮＰＴ脱退絡みでは無関係とされている。
（金づるの日本を攻撃して北朝鮮にどういう利益があるというのか説明して欲しいものだ）
● 何かのときの攻撃対象も、中枢部＝米国であることを公言している。
これは、ありえないことだが米朝関係がこじれて北朝鮮が米国を攻撃したときに、日本がどういう対応をとるのかという判断を迫るものである。
悪の枢軸国・核兵器使用の先制攻撃対象国・米朝合意不履行と米国自らがつくりだした“北朝鮮危機”に米国がうまく対処できなかったツケを日本が共同して背負うのかという問題である。
● イラク攻撃問題と米国の日本防衛は別問題
まず、軍事同盟関係とは、同盟国が攻撃されたときに共同軍事行動を行うものであって、同盟国とはいえその国が仕掛けた攻撃に同調する義務はない。
日米安保条約は、米国に攻撃された日本を防衛する責務を認めているだけであって、米国が攻撃されたときの日本の対応すら定めていないものである。
同盟国でも国際問題では利害が対立するものであるのに、相手国の先制攻撃に同調しなければ、相手国が条約上の防衛責務を履行しないと考えるのなら、そのような同盟は解消すべきである。
（同盟相手国に日本を全面的に委ねてしまうことで防衛が可能だと考える政治家は首をくくって欲しい）
● ９・１７ピョンヤン宣言は今なお有効である。
日本も北朝鮮も、ピョンヤン宣言の無効化を宣言していない。
今回の北朝鮮騒動も、日朝交渉のタイムスケジュールに齟齬が生じていることから発生している面があることを認識しなければならない。
端的に言えば、主要メディアや一部政治家は、日本が北朝鮮に敵対行動を取らない限りありえない“危機”を利用して、対米追随の正当化や軍事行動の枠を拡大しようとしているだけである。
まあ、北朝鮮を得たいの知れない非合理な“カルト国家”だという刷り込みが行われてきたのだから、ありえない危機でも、国民を恐怖させるのは可能だろう。
しかし、現実を見ると、危機を煽っている人以外の圧倒多数の国民は北朝鮮からのミサイル攻撃に危機感を持っているようには思えない。
（それに対しては、論理性のない“平和ボケ”という罵倒を投げかけて済ますんだろうが）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。