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１２理事国が査察継続・平和支持 米英、決議提出の構え
国連安全保障理事会は１４日、イラクの大量破壊兵器査察をめぐる追加報告で査察団がイラク側の協力姿勢に一定の評価を示したことを受け、１５理事国が意見表明した。フランス、ドイツ、中国、ロシアなどから査察継続による平和的解決を探る主張が相次ぎ、査察打ち切りを主張する米英側と厳しく対立した。１５理事国のうち１２カ国が継続や平和解決を支持。打ち切りへ傾きかけていた安保理の空気はやや押し戻されたが、米国は武力行使につながる新決議案提出に向けた手続きを進める構えだ。
国連外交筋によると、米英は、「深刻な結果」（武力行使）につながる新決議案の要点を１４日、常任理事国に提示し、来週初めにも安保理に提出する意向を伝えた。新決議の要点はイラク問題に関する「最後の決議」になると強調、イラク側の「さらなる重大な違反」が「深刻な結果」を招くとの内容になっている。
パウエル米国務長官はこの日、米ＣＮＮとの会見で、新決議について「イラクの履行を求める安保理の意思を改めて表明するものになる」と述べ、イラクの武装解除を目指す各国首脳への「政治的な支援」になるとの考えを示した。１９日に開かれるとみられる非公開協議が提出の山場になる見通しだ。
安保理の議論で主導権を握ったのは、フランスのドビルパン外相だった。査察の成果に言及し、査察の継続によってイラクの「完全な協力」を得られる見通しを示した。そのうえで、武力行使については、国際社会の結束を乱すうえ、地域の安定を脅かすことなどを理由に「時期が熟していない」と主張し、議場内と傍聴席から大きな拍手を受けた。
同外相は、査察の継続を見越して３月１４日に外相級会合を開くよう提案したが、３月上旬に新たな国連査察団の報告を聞く予定もあり、この日は結論が出なかった。
中国の唐家■外相は、イラクに決議の全面的な受け入れを求めたうえで、「戦争回避のため、あらゆる手段をつくすべきだ」と主張。ロシアのイワノフ外相も「正しい方向に進んでいる」と査察継続を主張した。
これに対し、パウエル長官は、決議１４４１が求める「武装解除への即時、無条件、全面的な協力」について、「イラク側の答えはノーだ」と断定。「基本的な問題を解決せず、査察を永遠に続けることが決議の目的ではない」と述べ、「数週間」をめどに査察の打ち切りを主張。ストロー英外相も同調した。
一方、ブッシュ米大統領はこの日、ワシントンの連邦捜査局（ＦＢＩ）で演説し、「イラクを武装解除するために兵士を送る場合、イラク国民の生命を守るために全力を尽くす」と述べ、より踏み込んだ表現で武力行使の可能性を示唆した。
※■は「王」へんに「旋」。 (15:16)
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