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　【ワシントン＝菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は１４日、イラクの大量破壊兵器疑惑を調査している国連査察団による国連安全保障理事会への追加報告後にワシントンの連邦捜査局（ＦＢＩ）本部で行った演説で、「（イラク大統領の）サダム・フセインはいずれにしても武装解除される」と述べ、国連安保理の承認がなくても対イラク武力行使に踏み切る姿勢を鮮明にした。しかし、追加報告が大量破壊兵器疑惑に関する「査察継続」を打ち出したことで、早期イラク攻撃を容認する新決議案の採択は困難視する見方も出てきており、ブッシュ政権は攻撃に踏み切るかどうかギリギリの決断を今月中にも迫られそうだ。

　大統領は「フセインは大量破壊兵器を所持しているだけでなく使用もした。世界をだますことに慣れており、だまし続けている」と述べ、イラクが国連査察に全面的に協力することは今後も期待できないと強調した。

　ブッシュ政権はすでにイラクのフセイン大統領が大量破壊兵器の武装解除に応じない場合は、最終的に武力行使に踏み切る方針を固めている。

　ブッシュ大統領は１４日、国連安保理非常任理事国のパキスタンのムシャラフ大統領と電話で会談し、イラクがすべての国連決議を履行する必要があるとの認識で一致。フライシャー大統領報道官によると、今後も大統領は安保理理事国の首脳らを中心に会談を重ね、新決議採決に向けた協力の取り付けを急ぐ方針で、「大統領も楽観している」とも語っている。

　だが、当初は週明けとも見られていた新決議案の提出時期について、同報道官は「同盟国と協議する必要がある」として明言を避けるなど、決議案の採択が難しい場合は提出を見送る可能性も示唆した。

　また、パウエル国務長官は１４日、米ＣＮＮテレビとのインタビューで、イラクの査察問題について、国連査察団が再度報告を行う３月１日をメドに「数週間以内に」最終判断する意向を示した。

　米国防総省によると、湾岸地域に展開する米軍は１４日現在で１５万を超え、今月末にも臨戦態勢が整う。また、新決議がない場合でも「２５か国から３０か国が米国への支持を表明する」（国務省筋）と踏み、国内世論の対策上も問題はないと見ている。このため、今月下旬にも武力行使に向けた決定的な局面を迎えるとの見方もでている。

(2月15日16:26)

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