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イラク問題:査察継続へ 日本政府、「新決議なし」を懸念  [毎日新聞]
http://www.asyura.com/2003/war24/msg/109.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 16 日 14:42:27:


 武力行使賛成の米英と反対の仏独露の対立が国連安保理で先鋭化したことに対し、日本政府は懸念を強めている。このまま双方が折り合えず、新たな決議なしで米英のイラク攻撃に支持表明する事態になれば、国内世論の理解を得るのが厳しくなるうえ、検討中の復興支援新法の成否にも影響するのは必至だ。このため政府は、新決議採択への外交工作を続け、国際的な「イラク包囲網」を築きたい考え。ただ、その一方で外務省は、新決議なしの武力行使も想定し、その際の支持表明に向けた世論説得の理論武装にも腐心している。

 政府関係者は15日、査察継続が大勢となった14日の国連安保理協議について「米英にとってプラスではないが、査察継続の期間も示していない。今後は『期限』が焦点になるだろう」と語った。いずれにせよ、攻撃は不可避との見方だ。

 安倍晋三官房副長官が15日、「イラクの疑念が深まった」と語ったように、政府はブリクス報告の評価で米英と歩調を合わせている。今後は「イラクが査察に能動的態度を示すのをいつまでも待てない」(政府関係者)として、米英サイドに立った主張を一層鮮明にしていく方針だ。

 イラク問題で政府は、あくまで平和的解決を求めるとしている北朝鮮問題とは一線を画し、最終的に武力行使容認の立場をとる。日本がこだわる「国際社会対イラク」の構図は世論を説得する枠組みであり、新決議は武力行使を正当化する手段というわけだ。

 このため、新決議採択に向けた外交工作を今後も続けるが、政府は最終的に決議なしで米英が武力行使に踏み切る事態もあり得るとみて、対応を検討している。

 その場合、政府が引き合いに出そうとしているのが、98年12月の米英のイラク攻撃で根拠とされた武力行使容認の決議678とイラクの義務順守を定めた決議687。これに、イラクの査察非協力が「深刻な結果に直面する」とした決議1441を加えれば、米英の武力行使は新たな決議なしでも「論理的にはありうる」という。

 また、政府が18日の安保理でイラクの非協力批判に重点を置くのも、新決議なしでの武力行使も見越し、米英の主張に沿って足並みをそろえておく思惑がある。

 ただ、政府内にも決議1441は「自動的な武力行使を意味しない」との解釈があるほか、98年のケースも「湾岸戦争時のもので、今は国際社会の理解を得られない」(外務省幹部)との否定的な声があり、新決議はどうしてもほしい、というのが政府の本音だ。

 日米同盟だけをよりどころに新決議なしで攻撃支持に踏み切れば世論や野党が反発し、復興支援新法も見送られ、大量の埋蔵石油を抱えたイラクの平和定着に参画できずに国益を損なう――。外務省が描く「最悪のシナリオ」である。 【及川正也】

 ◆決議1441 02年11月8日採択。イラクは安保理決議687を含む関連決議に違反しており武装解除の義務を順守する「最後の機会」を与える。イラクに無条件・無制限の査察受け入れを求め、申告書に虚偽や省略があった場合などは「重大な違反」があったとみなされ「深刻な結果に直面する」と警告。

 ◆決議687(湾岸戦争停戦決議) 91年4月3日採択。イラクが国際監視下で大量破壊兵器、射程150キロ以上の弾道ミサイルなどの破壊、撤去または無害化を無条件に受け入れると決定。イラク受諾なら正式停戦発効を宣言(イラクはその後これを受諾表明)

 ◆決議678(武力行使容認決議) 90年11月29日採択。クウェート侵攻を非難、イラク部隊の即時、無条件撤退を求める安保理決議660と関連諸決議(その後に採択された687も含む)をイラクが91年1月15日までに履行しない場合、クウェートに協力する国に同地域における国際平和と安全回復のため、あらゆる必要な手段をとる権限を与える。

[毎日新聞2月16日] ( 2003-02-16-02:52 )


★ 現状の判断に基づき多数派が武力行使を不要としているのに、過去の決議の法的有効論を振り回してこれから起こす武力行使の正当性を説けば物笑いになるだろう。

そのようなことは、多数派が武力行使を必要と判断しているのに“新鮮な”法的根拠がないときに、過去の決議をほじくり出して正当化に使うのなら認められるだろうがね。

無能な官僚や政治家のおかげで、さらなる虐殺の加担者になり、はじめからありはしないが名誉を失い、憎悪を向けられるようになるのはごめんこうむりたい。

あげくが、戦後の“一億総懺悔”の現代版として、民主主義なんだから国民みんなの責任だと言われたんじゃあ救いがない。

打算的なことはあまり言いたくないが、米国という国家は存続しても、ブッシュ政権がまともに存続するとは限らないのである。犯罪的失政が明らかになり、国民多数の指弾を受けて崩壊してしまうことだってある。
「反ブッシュ政権」と「反米」とは異次元の話であり、それをごちゃごちゃに考えてはならない。
ブッシュ政権が指弾されたとき、ブッシュ政権に反対した国とブッシュ政権を後押しした国のどちらが、新しい政権や米国民から尊重されるようになるかも考慮に入れておいたほうがいいだろうね。


口先だけで理念がなく不断にかつ傾向的に変化している歴史を認識することなく、習い性や固定的歴史観で政策を判断してしまえば、国民をさらなる苦境に引きずり込むことになる。

理に背くことをやって、長期的にうまくいくことはないのである。


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