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02/16 15:27 半世紀前の「覚書」で対立　駐在官処遇で外務、防衛　政治07
共同
　半世紀前の「覚書」をめぐって、外務省と防衛庁の話し合いが暗
礁に乗り上げている。大使館などに出向勤務している「防衛駐在官
」の処遇などを定めたわずか四項目の文書で、防衛庁が廃止を要求
したが、外務省は拒否。戦前軍部が外交面でも独走した「反省」を
背景に結ばれただけに、双方のメンツもかかって協議は一筋縄では
いきそうもないのが現状だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　発端は昨年十月に自民党の防衛政策検討小委員会がまとめた提言
。一九五五年に交わされた覚書が駐在官に大使ら在外公館長を通さ
ず直接防衛庁と通信することを禁じていることなどから、その廃止
を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これを受けて防衛庁側は、同様の覚書が他省庁と外務省の間には
ないことや「通信手段が発達した時代に不自然」と主張。外務省側
は「外交の一元化」を盾に一歩も引かず、三カ月間の交渉は「平行
線のまま」（防衛庁筋）だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現在四十七人の自衛官が防衛駐在官として三十六カ所の在外公館
などに派遣され、軍事情報の収集などに従事している。覚書には「
防衛庁設置法、自衛隊法の規定にかかわらず、もっぱら外相と在外
公館長の指揮監督に服する」との規定もあり、国防族議員は「覚書
が法律に優先しており、おかしい」と不満を強めている。　　　　
　石破茂防衛庁長官は十二日の記者会見で「（戦前の三国同盟を主
導した）大島浩ドイツ駐在武官＝後に陸軍中将、駐ドイツ大使＝を
教訓として覚書ができたのではないか」との見方を示し、当面協議
の行方を見守る考えだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（了）　　０３０２１６　１５２６　　　　　　　　　　　　　　
[2003-02-16-15:27]

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