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2003年2月16日 日曜日
イラクへの武力行使に反対するデモが１５日、アジア、中東から欧州に至る世界各地で一斉に行われた。英ＢＢＣによると、抗議行動は世界約６０か国、４００都市で数百万人が参加して行われ、ベトナム反戦運動最盛時のデモを上回る「史上最大規模」。とくにロンドン、ベルリン、ローマなど欧州主要都市ではいずれも５０万人を上回る市民が反戦を訴えた。
◆英では１００万人◆
【ロンドン＝土生修一】英国でも１５日、国内各地でイラクへの武力行使に反対するデモが行われ、主催者は「参加者は、予想の２倍以上の１００万人になった」と発表、警察は５０万人以上が参加したと見ている。ロンドンでは、主会場となった市中心部のハイドパークが参加者で埋まった。集会では、ロンドン市長や米国の黒人運動指導者ジェシー・ジャクソン師などが演説した。英国でのデモを主催したのは英国イスラム協会や市民団体の連合体「ストップ・ザ・ウォー」など。ホームページによると、同団体は２月１５日を「世界１０００万人大行進」の日として、インターネットを通し、世界中の反戦団体などに同時行動を呼びかけたという。
◆独では２閣僚と連邦議長が参加◆
【ベルリン＝宮明敬】政府がイラク攻撃への反対姿勢を鮮明にしているドイツの首都ベルリンでも１５日、反戦デモが行われ、約５０万人が「正義とは何？」などと訴えるプラカードを掲げて行進した。シュレーダー首相は閣僚には参加自粛を要請したが、トリッティン環境相ら２閣僚のほか、ティールゼ連邦議会議長がデモに参加。戦争反対派が圧倒的多数を占める世論との連帯を態度で示した。
◆ローマ、至る所に「平和の旗」◆
【ローマ＝秦野るり子】ローマ市中心部で１５日行われた反戦デモには、地元メディアの推計で約１００万人が参加した。参加者は、イタリア全土から集まり、虹色の「平和の旗」などを手に「戦争反対」のスローガンを叫んで市内を練り歩いた。また、アパートやオフィスなど市内の至る所に「平和の旗」が飾られた。一方、有力紙「コリエレ・デラ・セラ」の最新世論調査では、「国連の支持なしでのイラク攻撃に反対」と答えた人は８５％に達しており、米国の対イラク強硬姿勢を支持するベルルスコーニ政権と世論のかい離が顕著になっている。
（読売新聞）[2月16日2時30分更新]
テレビのニュースでは世界各地で史上最大規模で行われた、対イラク攻撃反対デモの様子が放送されていた。さすがに大手マスメディアも無視出来なくなってきている。先月行われた世界反戦デモの時は一部のテレビしか報道されなかった。大手新聞も半分ぐらいしか記事にしていなかった。こんな事をしていたらテレビ報道も新聞報道も国民に信用されなくなる。誰が報道に圧力を掛けているかといえば、ユダヤ・シオニスト国際金融勢力だ。彼らはスポンサーを通じて報道に圧力を加えている。
９，１１以来のアメリカのテレビ局の報道ぶりを見ると、イスラエルのシャロン首相の唱えた「テロへの戦い」へ、アメリカも引きずり込まれた様子がよくわかる。二千数百名もの人命が失われたわけだから大事件であることには間違いはないが、事件の解明が不十分なままに、アフガニスタン空爆を始めたのは不可解なことである。さらに不可解なのはアメリカのテレビが、アフガニスタンの一般人までもが爆撃の被害にあっている事をほとんど報道しなかった。
アメリカ政府の方針が、９，１１テロの真犯人とされているビンラディンの捜査より、イラク攻撃に重点を置いているのは何故なのだろう。イラクとアルカイダの関係は掴めなかった。だから大量破壊兵器の開発疑惑を、アメリカはイラク攻撃の理由としてあげている。どこかに隠匿しているというのなら、その捜索に時間をかけるべきで、イラク政府は処分して無いと言っているのだから、無いことを証明するには国連査察団が調べるしかない。それよりイスラエルの方が核兵器を隠し持っているにもかかわらず、マスコミは問題にしようともしない。
世界各国がこれほどの大規模な反戦デモが繰り広げられているにもかかわらず、日本の反戦デモはたったの五千人のデモで終わっている。日本の世論がイラク攻撃賛成ならともかく、小規模の反戦デモしか起きないのはなぜか。日本国民が政治的に無関心になってしまっているからだ。それだけ最近の日本人の知的レベルが低下してしまっているのだろう。アイドルタレントのホームページには一日で２００万アクセスもあるのに、時事関係のホームページには数百件もあればいいほうだ。
知的レベルの高いとされる大学生も、学生運動は死語になってしまった。「ゆとり教育」によって大学生もかなりレベルも落ちているのだろう。大学をレジャーランドにする事により大学生を白痴化させることに日本政府は成功したのだ。そのおかげで政治的なデモは日本ではほとんど見かけなくなってしまった。英国やドイツやイタリアではそれぞれ５０万人以上の反戦デモが起きたのに、日本では１００分の１の規模のデモしか出来ないというのは日本の将来は真っ暗だ。
６０年代の安保闘争世代が日本の高度成長を支えてきた。その世代は定年を迎えている。日本の将来を担う若者達が、政治的デモが組織できないほど政治意識が低下しているのだ。欧米の政策研究所のレベルに比べ、日本の研究所のレベルが低いのも当然なのだ。テレビを見ても学者や解説者のレベルはお粗末だ。今日の報道番組の内容を見ても問題の本質を何一つ捉えてはいない。宮沢元総理が興味深い発言をしていたが、日米講和条約の直接の責任者として、唯一の生き証人として明らかにして、日本の安全保障問題を解決してほしいものだ。
宮沢元総理は、国連の決議を経ないアメリカの単独攻撃はありえないと言っていた。私もその見方だ。パウエルは強硬派の暴走を防ぐために、国連との協調にもっていくことに成功した。そのパウエルが主導権を持っている限り、決議を無視しての単独攻撃をするとは考えられない。このようなパウエルと強硬派との対立も、よく見極めるべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。