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(回答先: 中東諸国、平和解決求める ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 19 日 22:20:17)
［国連 １９日 ロイター］ 国連安保理は、１８日、イラクの大量破壊兵器開発疑惑を解明する国連査察団の追加報告について、国連加盟国の公開討論を開催したが、加盟国からは、査察による平和的な武装解除を求める声が相次ぎ、イラクへの武力行使を容認する新決議の採択を求める米英両国に反対する姿勢が目立った。
１８日の公開討論では、安保理理事国１５カ国を除く２７の国連加盟国が意見を表明したが、温度差はあるものの、米英の対イラク強硬姿勢を支持を示したのは、オーストラリア、日本、アルゼンチン、ペルーのみ。
１９日には、さらに２９カ国の意見表明が予定されている。
１８日の討論では、アジア・アフリカ・中南米・中東諸国を中心に、大半の国が、対イラク攻撃に反対を表明、フランスが主張する査察延長を支持する姿勢を示した。
また、ギリシャ、ニュージーランド、ウクライナ、ベラルーシも、イラク攻撃に反対を表明した。
公開討論開催を呼びかけた非同盟諸国会議の議長国である南アフリカのクマロ国連大使は、「他の全ての選択肢を完全に使い切らないうちに、戦争という手段に訴えるのは、安保理が責務を果たせないことを自ら認めるに等しい」と主張。
８０年にイラクの攻撃を受けたイランのザリフ大使も、「わが国のすぐ近隣で再び不穏な戦争が起きるというのは、死と破壊という悪夢のシナリオである」と述べた。
一方、米国の立場を最も強く支持したオーストラリアのダウス大使は、フセイン・イラク大統領のこれまでの言動を考えれば「なぜ疑わしい点をイラクの有利に解釈する必要があるのか疑問だ」と主張した。
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