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2月19日22:59
２月２０日付・読売社説
［安保理討論］「事実上の米支持を表明した日本」
米国支持を、事実上打ち出す演説となった。日本の国益を踏まえた、当然の選択である。
イラクの大量破壊兵器廃棄を巡る、国連安全保障理事会の公開討論会で、日本が今後の対応について、見解を表明した。
原口国連大使は、査察に対するイラクの協力を不十分と批判し、こうした消極的姿勢が改められない限り、査察継続の有効性は疑問だと訴えた。その上で、国際社会の断固たる姿勢を示すため、「新たな決議が望ましい」と強調した。
新決議は、武力行使も視野に、米英などが求めているものだ。査察継続を主張する仏独などとの対立が深まる中で、日本の立場を鮮明にしたと言っていい。
「米国の戦争に加担するもの」といった批判も、国内にはある。しかし、日本の置かれた状況を考えれば、これ以外に道はない、と言うべきである。
イラク危機への日本の対応を考える場合、二つの点を、しっかりと押さえておく必要がある。
一つは、非はイラクにあるということだ。イラン・イラク戦争などで化学兵器を使った前歴を持ち、大量破壊兵器廃棄を義務付けた安保理決議に反しながら、虚偽の申告をしていた事実もある。
現在続けられている査察でも、安保理決議に反する事実が幾つか判明した。イラク自ら、疑惑を解明すべきであるにもかかわらず、その責任を果たしているとは、とても言えない実態もある。
イラクの過去の対応や今の姿勢を勘案すれば、国際社会が一層の圧力をかけることが不可欠だ。新たな決議は、そのための一つの手立てとなるはずである。
二つ目は、日本周辺の国際情勢の厳しさである。旧ソ連も旧東欧も崩壊した欧州とは異なり、アジアには、朝鮮半島に見られるように、なお対立と緊張が続いている。
その中で、北朝鮮は米朝枠組み合意に反して核開発を進め、日本がすっぽり射程に入る弾道ミサイルも配備済みだ。北朝鮮は核保有そのものを目指している、との見方も強まりつつある。日本にとって、深刻な脅威である。
日本の防衛力だけで、こうした北朝鮮に対処するのは極めて困難だ。何と言っても、安保条約を結んでいる米国の存在が、最大の抑止力となっていることを決して忘れてはならない。
北朝鮮危機が生じたような時には、日米同盟が機能することが不可欠だ。危機に迅速に対応できるのは、欧州でも、中露でも、国連でもない、米国である。
冷徹に現状を分析すれば、米国支持は理にかなった判断である。
転載元
http://www.yomiuri.co.jp/08/20030219ig90.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。