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http://www.asahi.com/politics/update/0220/006.html
５閣僚、公共事業受注企業の献金「自粛」を拒否 衆院
現職閣僚が代表者を務める政党支部が国の工事の受注企業から献金を受け取っている実態が２０日午前の衆院予算委員会で取り上げられた。長妻昭委員（民主）が「自粛するべきだ」と迫ったが、答弁した５閣僚は全員これを拒否した。
鴻池防災担当相は献金について、「鴻池祥肇の政治姿勢に賛意をもって献金していただいている」と説明し、「いかなる企業でも政治活動への参加を拒むものではない」と答えた。片山総務相は「適法に認められているから、これを拒む理由はない」と答弁。大島農水相は「大事なことは、地位を利用して（献金した）人たちのために何かをしてやるということがあってはならないということ」と述べた。
こうした献金が国政選挙に関してされると公職選挙法で禁じられた特定寄付にあたり、処罰の対象となる。この日の予算委員会では、自民党の杉浦正健委員が「広げようと思えば、何ぼでも広げられる可能性を秘めた規定」とし、「いっそう謙抑的に運用してもらえるように強く望みたい」と捜査当局に注文をつける場面もあった。
(13:09)
http://www.asahi.com/politics/update/0220/004.html
大島農水相側、大手スーパー撤退話で６００万円授受
公共事業に絡む元秘書官の口利き疑惑を追及されている大島農林水産相の別の元秘書が、選挙区内にある大手スーパーの撤退話をめぐり、スーパーに建物を賃貸している会社の社長（５５）から現金６００万円を受け取っていたことが分かった。２０日開かれた衆院予算委員会の「政治とカネ」をめぐる集中審議で、民主党の細野豪志氏が取り上げた。
大島氏は大筋で事実を認め、「元秘書が金を預かり、私に報告しないで流用していた。（社長にこのことを伝えた）１カ月後に返させた」などと答えた。
大島氏や同社社長らによると、大島氏の選挙区の青森県八戸市にある「イトーヨーカドー八戸店」は８０年に開店。しかし売り上げ不振から、００年４月の賃貸契約切れを待って撤退する方針となった。これに対し、地元の商工団体などが９９年から反対運動を展開。その過程で社長は「イ社の社長と面識がある」と話していた大島氏に、イ社への働きかけを依頼した。実際、大島氏の口添えで本社での会合がセットされたこともあった。
大島氏はこの日の答弁で「地元の市長や議長も含めて存続運動があり、社長が後援会で大変配慮してくれていたこともあって（存続を）お願いした」と語った。
その後、イ社の経営判断が定まらなかったことなどから、賃貸契約は自動更新された。存続の可能性が高まったと考えた社長は、「謝礼の意味をこめて」００年６月の総選挙公示の前日、大島氏の地元事務所を訪問。当時の第１秘書（４５）に会社の金６００万円を入れた紙袋を手渡した。領収書の受け渡しはなく、同年の政治資金収支報告書にも記載はない。
社長は「１０００万円を想定していたが、存続が決まったわけではないから、あうんの呼吸で６００万円にした」と話す。大島氏は「選挙に役立ててくださいということで、見返りなどではない」と答弁した。
大島氏側からの求めで０２年１月、社長が自民党本部内の委員長室を訪ねると、大島氏は「（金を受け取った）秘書が使い込んでいた。申し訳ない」と謝罪。１カ月後に、６００万円を返してきたという。秘書はその直後に辞めた。
結局、イ社は今月末に八戸店を閉鎖する。社長は「すがる思いで出した大金が事務所内であまりにずさんに扱われていたことにあきれている」と話している。同社広報室は「２回にわたり、大島氏側から存続の要請があったのは事実。しかし、開店や閉店は純粋に経営判断からで、大島氏と社長との間で金銭の授受があったという話は知るすべもなく、迷惑している」と言っている。
(11:42)
http://www.asahi.com/politics/update/0220/006.html
定借法成立前後、業界から自民議員に献金か 共産追及
２０日の衆院予算委員会で、共産党の木島日出夫氏が、不動産業界が強く求めていた「定期借家法」の成立の前後に、業界団体の全国宅地建物取引業協会連合会がつくる「全国不動産政治連盟」（全政連）から、法案を提出した議員らに政治献金したのではないか、と追及した。
木島氏は質問後に記者会見して同党の調査内容を発表した。
木島氏によると、法案提出者である自民党の保岡興治氏には、全政連から９８年から０１年にかけて５２０万円の献金があった。また、全政連傘下の東京不動産政治連盟（東政連）の活動報告書などに「関係議員などに対して陳情、請願活動を強力に展開した結果、（関係法律が）成立した」との記載がある点を指摘した。
定期借家権制度の創設をめぐっては、借地借家法の一部改正案が９８年に議員立法で提案されたが、一度も審議されないまま法務委員会で９９年に廃案となった。その後、９９年秋の臨時国会で法案の名前を変えて提出され、法改正に積極的とされた建設委員会に付託され、スピード成立した。
木島氏は保岡衆院議員らの参考人招致を要求。中馬弘毅国土交通副大臣は「政治連盟は役所と直接かかわっていないので、あえて調査する必要ない」と突っぱねた。 (13:45)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。