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　イラクの大量破壊兵器問題で、米国と英国が国連安全保障理事会での武力行使を容認する新決議案の採択に向け活発に動き始めた。２１日までに国連に「週明けにも提出」と伝えるとともに、武力行使に反対する常任理事国フランス「封じ込め」の動きを見せている。「仏が拒否権を使っても構わない」という発言も聞かれる。決議が採択されなければ、米英と同調国だけで行動するという姿勢が強力な「脅し」となっている。
　複数の消息筋の話を総合すると、決議案執筆を担当する英国は国連に提出の意思を伝えた際、通常の「草案を理事国に配って根回しする」作業を経ずに、「すぐに議長国に提出する」意向を示したらしい。

　安保理では一つの問題について決議案が出ている場合、新たな決議案は出せない慣例になっている。このため、英国のこうした意向は「仏が対抗決議案を出すのを妨げるため」で、英米案を採択にかける強い決意を示すものと解釈されている。

　ブッシュ米大統領は再三、新決議の協議には時間をかけないと言っており、一気に採択を図る可能性も捨てきれない。

　米英はすでに決議案の概要を５常任理事国に配っており、（１）イラクはすでに従来の安保理決議への「重大な違反」を犯している（２）決議１４４１で「最後の機会」を与えられたが、協力は不十分（３）このため国連はこの決議が決める「深刻な結果（武力行使を意味する）」に向け動かなければならない――という内容が盛られている。この基本線がその後、大きく変わった気配はない。

　ただ、英国はこれに「査察の期限」を加えたい意向だが、難色を示す米側と折り合いが付いていないようだ。

　理事国の懐柔を受け持つ米国は、１０非常任理事国に的を絞って働きかけを強めている。米側はスペインとブルガリアの支持は動かず、アフリカ３国も「米側に寄ってきた」と見ている。このため、反対が確実な２月の議長国ドイツと反対または棄権と見られる「アラブ諸国の代表」シリアを除き、パキスタン、チリ、メキシコに力を注いでいるようだ。

　英国も２１日、グリーンストック国連大使が１０カ国の大使を招き、「英国の立場を説明」した。

　こうした圧力に、チリは「５常任理事国で統一見解を出して欲しい。それに従う」と逃げを打っているという。パキスタンはイスラム諸国と米国の板挟みになり、採決時に欠席することも検討しているらしい。 (06:17)

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• 週初めに決議案提出、「最後の機会」と米大統領 ［日本経済新聞］ あっしら 2003/2/23 16:26:40 (0)

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